ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

投資戦略レポート

2006 年 11 月 20 日号

悲観的な見方は徐々に修正へ

 先週、日経平均が上昇したのは7-9月期のGDP統計を好感した14日だけ。あとの4日は米国株が上昇してもわれ関せずという展開。米ダウ工業株が4日連続で過去最高値を更新したり、欧州やアジアの主要市場が年初来高値を更新する「世界同時株高」の中にあって、日本だけが取り残されている格好になっています。
 国内景気に対する先行き不透明感、証券税制の優遇廃止観測など相場が上値を追えない理由らしきものはいくつかありますが、要は相場の先行きに対する投資家の自信のなさがこうした相場の背景なのではないでしょうか。
 発表される企業の9月中間決算は好調で、日経新聞社の17日時点の集計では上場企業の06年9月中間期の連結経常利益は前年同期比14.8%増益となっています。通期では5.2%増益予想で4期連続で過去最高益を更新する見通しです。ただ下期に限れば前年同期比3.0%減益予想。企業が米景気の減速や為替の円安効果が薄れるとみて、先行きを慎重にみているためです。
 とはいえ、先週発表されたGDP統計は予想を上回る内容。日経平均が10月24日の高値16901円(ザラ場値)から11月13日の15913円(同)まで2週間で1000円近く下げたことで、不安要因はかなり織り込まれたのではないでしょうか。悲観に傾きすぎた見方は今後徐々に修正されるはずで、市場の雰囲気も徐々に好転するとみたほうがいいと思います。好実態を映し通期業績の上方修正が相次げば、相場の地合いは一気に好転するとみられます。


リバウンド狙いも一法

 厳しい相場が続いていますが、騰落レシオが72.1%まで下がったり、サイコロジカルラインが4ケ月ぶりに25%まで低下するなど、テクニカル指標からは東京市場は明らかに売られ過ぎの水準にあります。そろそろ自律反発局面に入るとみたほうがいいと思います。
 こうした中、投資対象としては好業績で下値不安の乏しいものを考えた方がいいでしょう。不安感から相場観に関係なく売られた銘柄も多かっただけに、下げすぎた銘柄のリバウンドを狙うのもいいでしょう。


今週の注目株


( 1701 ) 昭和KDE

P E R 13.7 倍
P B R 1.74 倍
配 当 5.0 円
株価( 11 / 17 ) 210 円
第1目標 250 円
第2目標 300 円
見切り 195 円

【業績】 (単位:百万円、円)
決算期 売上高 経常利益 1株利益
06/3 15,986 1,366 19.6
07/3 (予) 16,000 1,250 15.4
08/3 (予) 18,000 1,650 17.9

 戦略事業のプリント配線基板は値引き要請などもあって当初の計画以下。そのため先日発表された9月中間期は20%減益となり、通期でも今期は減益が避けられない。ただ減益率は8.5%と大したものではない。
 業績の伸び悩みを嫌い株価は年初の666円から大きく下落。下落率は71%と厳しいものとなる。ただ足元は下げ渋る動きから反転の動きに変わる。安値圏で出来高を伴い急伸した本日の動きからみると、16日の193円で底入れした可能性大と思われる。高収益会社に変身しつつあり、配当も実施している会社の株価が210円台というのは割安では・・・。


( 2128 ) ノバレーゼ

P E R 18.8 倍
P B R 10.81 倍
配 当 2000 円
株価( 11 / 17 ) 508,000 円
第1目標 700,000 円
第2目標 900,000 円
見切り 485,000 円

【業績】 (単位:百万円、円)
決算期 売上高 経常利益 1株利益
04/12 1,942 131 4058
05/12 3,670 610 19569
06/12 (予) 5,422 800 27047

 10月下旬のIPO銘柄。上場2日目に724000円の高値を付けたあと急速に下げる。11月以降は下げ渋る動きだが、まだ下値を確認できたとは言い難い動き。とはいえ全体相場の地合いを考えれば、株価はほぼ下げ止まったとみていいのではなかろうか。
 ハウスウエディング事業を展開しており、業績は急ピッチで拡大中。今期は上場費用などの計上で利益率は悪化するが、それでも売上高経常利益率は14.8%と高い。同業のT&GニーズやベストブライダルがPERで20.8倍、23.4倍まで買われているのに対し、成長余力の大きい同社は18.8倍であり、評価余地は大きい。12月末割り当てで1:3の株式分割を実施することからも狙い目は充分。

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制