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投資戦略レポート

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2017年9月4日号

 相場の動きが少し変わった感じです

相場の動きが少し良くなっきました。先週、日経平均株価は週後半から3日続伸し前週末比239円(1.23%)高の19691円で取り引けを終えました。大した上昇幅ではありませんが、円高による業績の下振れ懸念が後退し、市場のムードは少し変わった感じがします。日経平均株価は2日連続でフシ目の20日移動平均線の情報で推移するようになり、TOPIXは20日移動平均線だけでなく、60日をも上回った水準まで戻しています。目先の底を入れたとはまだ言えませんが、その可能性が出てきたように思います。
流れが変わってきたのは円高の流れに歯止めがかかってきたからです。1㌦=108円台は岩盤となっており、何度トライしても越えられない壁となっていたので、北朝鮮リスクが少し和らいだことで円安に振れてきたことが、買い安心感を誘ったようです。
上場企業の2017年4~6月期(金融と新興企業を除く)は全産業ベースで23.8%経常増益と予想を上回るものでした。製造業がけん引する形になっており、通期では6.6%経常増益と最高益を更新の見通しです。1年の4分の1が経過した段階で通期業績を増額修正するのは控える傾向が強いので、通期業績はさらに良くなる可能性があります。ただこれまで指摘していたように相場は分岐点にさしかかっている可能性もあります。当面は相場の方向性を見極めるだけでいいのではとみています。

いまは相場の方向性を見極めるとき

1日の米国株は上昇しました。NYダウは4日続伸し前日比39ドル(0.2%)高の21987ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は5日続伸し、同6㌽(0.1%)高の6435と連日で過去最高値を更新しています。8月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増と市場予想(18万人程度)を下回ったものの、失業率は4.4%と低水準で、FRBが完全雇用とみる4.6%を下回った状態は変わっていません。雇用者数の伸び鈍化は季節調整のゆがみが主因との指摘も多く、嫌気した売りは目立ちませんでした。ただ3連休を控えた週末とあって上値の重い動きでした。これを受けたCMEの日経平均先物は19720円と日経平均終値比28円高の引けとなっています。
外国人は8月第4週(21~25日)も日本株を1529億円売り越しました。売り越すのは5週連続。第2週が2746億円、第3週が2057の売り越しですから、この3週間の売越額は約6300億円に達します。9日に北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を計画していると伝わって以降、有事に備えた日本株売りが続いているようです。いまは事態の推移を見守るしかないように思います。
決算発表の一巡で買い手掛かり材料が乏しくなっています。相場の流れが少し良くなってきたように思いますが、今は相場の方向性を見極める段階ではないかとみています。動くのは方向性が見えてからでも遅くはないとみています。

2017年8月28日号

 いまは相場の方向性を見極めるとき

東京市場は軟調な動きになっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日下落、週間では18円の下落となりました。終値は前日比98円高の19452円。6日連続でフシ目の19500円を下回っています。東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回ったままで日中値幅も小さく、夏枯れともいえる様相を呈しています。
6月20日の年初来高値からの下落幅は778円(3.8%)にすぎませんが、週間では6週連続の下落となっています。20日移動平均線に続いて60日移動平均線が下向きに変わっている中、日足が100日移動平均線の下方で推移しているだけに、先行きが懸念される状況となっています。北朝鮮リスクが影響していると言われていますが、実態は北朝鮮リスクを含めた米国株の動き、言い換えれば米国株の写真相場になっているように感じます。
トランプ大統領の政権運用能力への不安が米株下落の一因となっていますので、悩ましい問題です。国内でも民主党政権が誕生した2009年に同様なことが起きました。世界株が上昇しているなか、日本株だけが9月から11月にかけて下落していました、その時は政権担当能力が指摘され、市場では「民主党ショック」と言っていました。
上場企業の2017年4~6月期(金融と新興企業を除く)は全産業ベースで23.8%経常増益と予想を上回るものでした。製造業がけん引する形になっており、通期では6.6%経常増益と連続で最高益を更新の見通しとなっています。4分の1が経過した段階での通期業績の増額修正は控える傾向が強いので、通期業績はさらに良くなる可能性もあります。ただこれまで指摘していたように相場は分岐点にさしかかっている可能性もあります。当面は相場の方向性を見極めるだけでいいのではとみています。

当面は「休むも相場」

25日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比30ドル(0.1%)高の21813ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同5㌽(0.1%)安の6265で取引を終えています。トランプ政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から買いが優勢でした。しかし、ジャクソンホールでの経済シンポジウムでFRBのイエレン議長とECBのドラギ総裁がともに金融政策に関して言及を避けたため、上値を追う手掛かりを欠き、上げ幅を縮小する動きとなりました。NYダウは一時上げ幅を123ドルまで広げる場面もありました。これを受けたCMEの日経平均先物は19455円と日経平均終値比2円高で引けています。
外国人は8月第3週(18~10日)も日本株を2057億円売り越しました。売り越すのは4週連続。第2週も2746億円売り越しており、この2週の売越額は合計で約4800億円になっています。9日に北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を計画していると伝わって以降、有事に備えた日本株売りが進んでいるようです。
いまは事態の推移を見守るしか手はないように思います。
決算発表が一巡して買い手掛かり材料が乏しくなっています。相場の先行きも読みにくくなっていますので、当面は「休むも相場」ではないかとみています。

2017年8月21日号

 米国政治がリスクに

先週、日経平均株価は3日続落しフシ目の19500円を割り込みました。19500円を割り込むのは5月2日以来、約3カ月半ぶり。前日の米国株の急落などで投資家心理が悪化、為替が円高に進んだのも嫌気されました。終値は前日比232円安の19470円。週間では259円(1.31%)の下落となりました。
6月に付けた年初来高値からの下落幅は760円(3.75%)ですが、20日移動平均線が下向きに変わり株価がその下方で推移しており、60日移動平均線も下向きに変わりそうな状況となっているだけに、先行きが懸念される状況となっています。市場では北朝鮮リスクが響いたと言われていますが、実態はそうではなく、北朝鮮リスクを含めた米国株の動き、言い換えればその写真相場になっているような感じです。
トランプ大統領の政権担当能力への不安が米国株下落の一因になっている面もありますので、悩ましい問題です。国内でも民主党政権が誕生した2009年に同様なことが起きました。世界株が上昇しているなかで、日本株だけが9月から11月にかけて下げていました、その時も政権担当能力が指摘され、市場では「民主党ショック」と言っていました。
発表が終了した上場企業の2017年4~6月期決算(金融と新興企業を除く)は全産業ベースで23.8%経常増益と好調で予想を上回るものでした。製造業がけん引する形になっており、通期では6.6%経常増益と連続で最高益を更新の見通しとなっています。4分の1が経過した段階での通期業績の増額修正は控える傾向が強いとみられるので、通期業績はさらに良くなる可能性もあります。ただこれまで指摘していたように、相場は分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は方向性を見極めるだけでいいのではとみています。

当面は「休むも相場」

18日の米国株は下落しました。NYダウは前日比76ドル(0.35%)安の21674ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同5㌽(0.09%)安の6216で取引を終えています。トランプ政権の先行きに対する根強い警戒感が売りを誘ったようです。業績懸念が浮上した銘柄が売られたのも重荷となりました。ただ前日に3カ月ぶりの下げ幅となったため、戻りに期待した買いもみられ、下げ幅は限定的でした。4~6月期が減収となったシスコシステムズと業績不安が台頭したナイキの2銘柄でダウ平均を21ドル強押し下げています。これを受けたCMEの日経平均先物は19460円と日経平均終値比10円安で引けています。
外国人は8月第2週(7~10日)も日本株を3週連続で日本株を売り越しました。売越額が2746億円と大きくなったのは北朝鮮リスクの高まりを警戒したものでしょう。これに対し、買い向かっているのが証券自己。1633億円の買い越しとなっていますが、これは日銀のETE買いを反映したものだとみられます。8月に入っての軟調な動きは外国人売りが主因だったわけですが、いまは米国政治を見守るしか手はないように思います。
決算発表が一巡して買い手掛かり材料が乏しくなっています。相場の先行きも読みにくくなっていますので、暫くは「休むも相場」ではないかとみています。

2017年8月7日号

当面は相場の方向感を見極めるとき

日経平均は2万円を挟んで膠着感の強い動きになっています。先週末の日経平均価は前日比76円安の19952円。週間の変動幅はマイナス7円51銭で、2016年10月に記録した3円72銭安以来、10カ月ぶりの小ささとなっています。決算発表期間中で個別株相場になっている面もありますが、方向感は全く感じられません。こうした相場が3カ月近くも続いています。上に行きそうな可能性もあるし、下にも行きそうな可能性もある悩ましい状況となっています。

このような相場になっているのは米景気の減速懸念から業績見通しが不透明になり、先行きに自信が持てなくなってきたからではないかとみていますが、日銀のETF買いも多分に影響しています。異次元緩和の一環としてETF買入額を年6兆円に拡大して以降、下がった局面でETF買いが入るので株価が下がり切らず、結果として相場にうねりがなくなり、売買の機会を奪う結果になっています。相場は分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は方向性を見極めるときではないかとみています。

決算発表で個別物色の動きに

4日の米国株は堅調でした。NYダウは9日続伸し前日比66ドル(0.3%)高の22092ドルと8日連続で過去最高値を更新し、ハイテク株比率が高いナスダック指数も反発し、同11㌽(0.2%)高の6351で引けています。7月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比20.9万人増え、市場予想(18万人程度)を上回り、失業率も4.3%と0.1㌽改善。平均時給も2.5%増えたことから景気は緩やかに回復しているとの見方が広がり、幅広い銘柄に買いが入りました。雇用統計を手掛かりに国債利回りが一時2.29%と前日比0.07%上昇(価格は下落)、これが追い風となり金融株が大きく買われる展開となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は20045円と日経平均終値比92円高で引けています。
外国人は7月第4週(24~28日)に日本株を1282億円売り越しました。売り越すのは3週ぶり。売越額がやや多いように思いますが、決算発表前で業績の先行きが読めなくなっているので、銘柄入れ替えの結果、そうなったのではないかとみています。
相場には方向感がなくなっていますが、4~6月期決算を受け、市場では買われるものとそうでないものがはっきりしてきました。ここは積極的に動くときでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄。ただ決算プレーは織り込んでいないものを一気に織り込む動きですから、短期勝負が基本。長くは持たないようにしてください。
なお次週8月14日号はお休みします。

2017年7月31日号

当面は相場の方向感を見極めるとき

日経平均は2万円を挟んで膠着感の強い動きになっています。先週、日経平均株価は5営業日中2営業日上昇、3営業日下落しました。週間の変動幅はマイナス140円(0.70%)。終値は199589円と2万円を下回って引けました。方向感は全く感じられません。こうした相場が3カ月近くも続いています。上に行きそうな可能性もあるし、下にも行きそうな可能性もある悩ましい状況となっています。

このような相場になっているのは米景気の減速懸念から業績見通しが不透明になり、先行きに自信が持てなくなってきたからではないかとみていますが、日銀のETF買いも多分に影響しているように思います。異次元緩和の一環として昨年7月からETF買入額を年6兆円に拡大して以降、下がった局面でETF買いが入るので株価が下がり切らず、結果として相場のうねりがなくなり、売買の機会を奪う結果になっています。相場は分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は方向性を見極めるときではないかとみています。

好決算発表銘柄が狙い目

28日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは4日続伸し前日比33ドル(0.2%)高の21830ドルと3日連続で過去最高値を更新し、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同7㌽(0.1%)安の6374で引けています。
4~6月期の実質GDP(速報値)が年率2.6%増となり、全体の約7割を占める個人消費の伸び率が1~3月期から拡大したものの、市場予想並みの結果だったため、反応は限定的でした。こうした中、好決算を発表した銘柄が買われ相場を支えましたが、全般的には小動きでした。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比4円安の19955円で引けています。
外国人は7月第3週(18~21日)も2週連続で日本株を買い越しました。買越額は861億円。業績見通しが不透明なため買い越し基調に転じたとはみていません。動きが変わるとすれば決算発表が終了し、業績見通しがある程度わかった後ではないかとみています。それまでは高くなったのを売り安くなったのを買う銘柄入れ替えが中心ではないかとみています。
相場には方向感がなくなっていますが、先週から4~6月期決算発表が始まりましたので、ここは動くときでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算を発表した銘柄。ただ決算プレーは織り込んでいないものを一気に織り込む動きですから、短期勝負が基本。長くは持たないようにしてください。

2017年7月24日号

当面は流れを見極めるとき

日経平均株価は2万円を挟んで膠着感の強い動きになっています。先週、日経平均株価は4営業日中2営業日上昇、2営業日下落しました。終値は20099円と2万円は維持したものの、波間に漂っている感じで方向感は感じられません。こうした相場が2カ月近くも続いています。上に行きそうな可能性もあるし、下にも行きそうな可能性がある悩ましい状況となっています。

このような相場になっているのは米景気の減速懸念から業績見通しが不透明になり、先行きに自信が持てなくなってきたからではないかとみていますが、日銀のETF買いも多分に影響しています。異次元緩和の一環として昨年7月からETF買入額を年6兆円に拡大して以降、下がった局面ではETF買いが入るので株価が下がり切らず、結果として相場にうねりがなくなり、売買の機会を奪う結果になっているように思います。相場は分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は流れを見極めるときではないかとみています。

好決算発表銘柄が狙い目

21日の米国株は下落しました。NYダウは続落し前日比31ドル(0.2%)安の21580ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同2㌽(0.0%)安の6387で引けています。主要企業の四半期決算が本格化し、業績が振るわなかった銘柄が売られ、相場の重荷となりました。GEは4~6月期売上高が12%の大幅減となったのが嫌気されたほか、原油先物相場の下落からエネルギー関連株が売られ、金融株の下落も指数を下押ししました。主要株価指数が最高値圏にあり、週末を控えて利益売りが出やすかったことも響いたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は19965円と日経平均終値比134円安で引けています。

外国人は7月第2週(10~14日)に日本株を2週ぶりに買い越しました。買越額は1732億円。買越額が1000億円を超えるのは6週ぶりです。欧米金利の上昇を受けて円安・ドル高が進行したことが主因だとみていますが、業績の先行きが読めなくなっていますので、買い越し基調が続くとはみていません。当面は高くなったのを売り安くなったのを買う銘柄入れ替えが中心ではないかとみています。

相場には方向感がなく買い手がかり材料も乏しくなっていますが、今週から上場企業の4~6月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算を発表した銘柄は狙い目でしょう。ただ決算プレーは織り込んでいないものを一気に織り込む動きですから、短期勝負が基本。長くは持たないようにしてください。

2017年7月10日号

 当面は流れを見極めるとき

日経平均株価は2万円を挟んで膠着感の強い動きになっています。先週、日経平均株価は5営業日中3営業で下落、週間では104円(0.52%)の下落となりました。終値は19929円と2日ぶりに2万円の大台を割っての引け。日経平均は6月に入って一段高し年初来高値を更新しましたが、大幅高して高値を更新した6月2日から先週末までの日経平均の騰落日数を見ると、値上がり12日に対し値下がりが14日とほぼ拮抗した状態になっています。一時は上げ下げを繰り返す鯨幕相場もみられました。高値圏にありますが、波間に漂っている感じで方向感は感じられません。

こうした相場になってきたのは米景気の減速懸念から業績見通しが不透明になり、先行きに自信が持てなくなってきたからではないかとみていますが、日銀のETF買いも多分に影響しています。異次元緩和の一環として2016年7月からETFの買い入れ金額を年6兆円に拡大して以降、下がった局面ではETF買いが入るので株価が下がり切らず、結果として相場にうねりがなくなり、売買の機会を奪う結果になっています。相場は分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は流れを見極めるときではないかとみています。

決算発表までは休むも相場か

7日の米国株は上昇しました。NYダウは3営業日ぶりに反発し前日比94ドル(0.4%)高の21414ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同63㌽(1.0%)高の6153で引けています。非農業部門の雇用者数が前月比22.2万人増と市場予想(17万人程度)を大幅に上回り4月、5月分も上方修正されたため、運用リスクを取る動きが強まりました。雇用回復を受けて長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースやシティグループなど銀行株に利ざや拡大を期待した買いが入ったことも相場を押し上げました。これを受けたCMEの日経平均先物は20040円と日経平均終値比110円高で引けています。

外国人は6月第4週(26~30日)に日本株を4週ぶりに売り越しました。ただ売越額は115億円と小幅にとどまっています。9週連続で買い越した後、3週買い越してからの売り越し。業績の先行きが読めなくなったので買い続けることもできず、高くなったものを売って安くなったものを買う銘柄入れ替えがそうさせたのではないかとみています。

相場には方向感がなく買い手がかり材料も乏しくなっているため、当面は積極的に動く必要はないとみています。よく分からない相場上昇でしたので、この水準からの動きは読みづらくなっています。今月下旬からは決算発表が始まりますので、それまでは休むも相場ではないかとみています。
なお次週7月18日号はお休みします。

2017年7月3日号

 相場は方向感のない動きに

 先週、日経平均株価は約2週間ぶりに2万円の大台を割り込む場面がありましたが、終値は20033円と2万円台を回復して引けました。ただ前日比では186円安。週間では99円(0.49%)の下落となっています。6月の日経平均の月間値幅(終値ベース)は398円と2011年7月以来、5年11か月ぶりの小ささとなっています。6月に入って年初来高値を更新しているのに高揚感はなく、商いは盛り上がらず、月間を通してみれば膠着感の高い動きとなっています。日経平均の騰落日数を見ても値上がり11日に対し値下がりが11日。これから見ても相場には方向感がなくなっています。
 こんな相場を演出している一因は日銀のETF買いでしょう。異次元緩和の一環として2016年7月からETFの買い入れ金額を年6兆円に拡大して以降、下がった局面ではETF買いが入るので株価が下がり切らず、押し目買いが入れにくくなっています。結果として相場にうねりがなくなり、売買の機会を奪う形になっています。30日、大引けにかけて日経平均が下げ幅を縮小したのはETF買いが728億円入ったからではないかとみています。
 景気や金利の動向が読みづらくなってきたこともこうした相場の一因となっています。米国の景気減速懸念に加え、欧州では金融緩和縮小がにわかに意識されてきました。超低金利を背景に長期にわたって形成された今の相場が金利上昇に耐えられるか読めなくなり、買いを手控える要因となっています。相場が分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は慎重なスタンスが必要でしょう。

  当面は流れを見極めるときか


 30日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比62ドル(0.3%)高の21349ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同3㌽(0.1%)安の6140で引けています。前日に167ドル安と大幅安した反動で押し目買いが入りやすかったうえ、原油高を受けエネルギー関連株が幅広く上昇しました。
スポーツ用品大手のナイキが大幅高し1銘柄でダウ平均を約40ドル押し上げたのも寄与しました。ただナスダック指数は約1か月ぶりの安値となっています。これを受けたCMEの日経平均先物は20085円と日経平均終値比51円高で引けています。
 外国人は6月第3週(19~23日)も日本株を売り越しました。売り越すのは3週連続ですが、売越額は92億円と小幅にとどまっています。9週連続で買い越した後の売り越しですが、売り越し基調に転じたとはみていません。銘柄入れ替えの結果ではないかとみています。
 相場には方向感がなく買い手がかり材料も乏しくなっているため、当面は積極的に動く必要はないとみています。よく分からない相場上昇でしたので、この水準からの動きは読みづらくなっています。休むも相場といいます。当面は流れを見極めるだけでいいのではとみています。

2017年6月26日号

不思議な上昇です

日経平均の5月1日から先週末(6月23日)までの37日間の騰落日数を見ると、上昇が18日、下落が19日となっています。
相場の動きをずっと見ていて思うことですが、相場がそんなに下がっていなくても下落日が多くなるとこれはヤバいのでは・・・と感じることがあります。2015年のチャイナショック前や昨年の初頭、そして今年1月4日~3月15日(50営業日中、上昇が24日、下落が26日でした)がそうでした。

今回は日経平均が年初から1018円上昇し昨年来の高値を更新している中で起こっているだけに、嫌な感じもします。
何でこんな相場になっているのか不思議に思っていましたが、理由の一旦はやはり日銀のETF買いにあるようです。
日銀は異次元緩和の一環として2016年7月からETFの買い入れ金額を年6兆円に拡大しました。2010年10月から始まったETF購入はこれを機に購入額が急増、チャイナショックで落ち込んでいた相場を2万円まで引き上げました。それから1年近くが経ち、ETF保有残高は17兆円を突破したと24日付の日経紙が報じていました。株価下支えに一定の効果を果たしたのは確かですが、ここへ来てそのマイナス面も目立つようにきました。

 

日銀のETF買いが相場を支える

割安になれば日銀がすかさず動くので、株価が下がりきらず、仕込みにくくなったとの声です。日銀がどんどん購入するので売り手がいなくなる「セリングクライマックス」も起こりにくくなりつつあり、「民間の投資機会を奪っている」との見方も出ています。株価形成が歪められているとの指摘もあります。

投資家別の日本株保有額のトップはGPIF(年金)で36.0兆円、2位が米ブラックロックで17.6兆円、3位が日銀で17.1兆円、4位が野村アセットマネジメントで13.1兆円、5位がアセットマネジメントOneで10.2兆円(日本生命は7.0兆円で7位)となっていますが、年内にはブラックロックを抜いて2位になるのは確実です。
強力なカンフル剤の投入がいつまで続くか分かりませんが、もしETF購入額減額となれば株価には相当なダメージになります。

2016年4月以降の投資部門別売買動向を集計(日経調べ)したら、売り越しが個人6.2兆円、投資信託1.8兆円、買い越しが外国人1.7兆円、日銀6.6兆円となっています。個人の売りを日銀が吸収し、相場を押し上げたことが分かります。
ETFによる日銀の保有分は上場企業の時価総額の3%弱にすぎず、購入を増やしてもすぐに問題は起きないというのが日銀の立場ですが、個別企業では見たら大変な事態になっています。

日銀の保有比率の高い企業は①アドテスト(保有割合16.6%)、②ファーストリ(15.0%)、③太陽誘電(13.5%)、④TDK(13.5%)、⑤ユニー・ファミリーマートHD(13.4%)、⑥東邦亜鉛(12.9%)、⑦トレンドマイクロ(12.4%)、⑧コムシスHD(12.1%)、⑨コナミHD(11.8%)、⑩日産化学(11.5%)となっています(株主名簿には信託銀行名義で出ます)
以下、東エレク(10.8%)、オークマ(10.6%)、日東電工(10.5%)、三菱倉(10.1%)、日化薬(9.8%)と続き、40位千代建(7.1%)となっています。
ここまで買い上げられたら時価は実態価値からかなり乖離しているはずです。
こんな状況では主力株を買って行っていいのか分からなくなります。

それに米景気の減速懸念が加わって業績の先行きが見通せなくなり、何をどうしたらいいか分からなくなった。今はこんな感じではないかと思います。
日経平均は2万円台を回復しましたが、それは非常に低いレベルで売りと買いがせめぎ合い、結果としてそうなっただけではないかと思います。
テレビとかラジオの解説を聴いていたら強い、強いといっていますが、そんな感じは全くしません。

 

持ち株は絞るようにしてください

 

株価は上がらなくなったら、後は下がるしかありません。
相場では上げ局面より下落局面が最も取りやすくなります。
これまで下落局面では売買を手控えていましたが、今度は取りに行くつもりですので、銘柄は出来るだけ絞るようにしてください。4~6銘柄くらいがちょうどいいのではないかとみています。
多すぎたらすぐ切れず、対応不能になるからです。

2017年6月5日号

 1年半ぶりに2万円台を回復

 日経平均株価は先週、年初来高値を更新しました。1日に前日比209円高となったあと2日は317円(1.6%)高と一気に上昇、心理的フシ目の2万円をあっという間に上回って引けました。2万円を前に足踏みしていたそれまでの動きから景色が変わった感じです。2万円台を回復するのは2015年12月1日以来、1年半ぶり。良好な経済指標を受けてNYダウが3か月ぶりに過去最高値を更新したことで投資家心理が改善、運用リスクを取る動きが広がったようです。2万円を超えた後も上げ幅を拡大したため、売り方の買い戻しも相場の押し上げ要因となったようです。
 あっという間の2万円回復でしたが、今回の上昇は外国人が牽引したのではとみています。日本株の割安・出遅れに着目した可能性があるからです。上場企業の決算は期待ほど良くはありませんでしたが、前3月期の連結純利益は18.3%増(金融を除く全産業ベース)と2期ぶりに過去最高を更新、今期は9.2%増と一段の拡大を見込んでいます。計算上、日経平均採用銘柄の1株当たり利益は1402円となり、日経平均2万円はPER14.2倍となります。15倍程度まで買うと21030円となり時価は割安となります。欧米株に比べた出遅れ感も存在していました。
 ただよくわからない上昇だったことも事実で、今後は持続力が問われそうです。

 当面は決算の見直し場面


 2日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比62ドル(0.3%)高の21206ドルと前日に続いて過去最高値を更新したほか、ハイテク株比率が高いナスダック指数も続伸し、同58㌽(0.9%)高の6305と前日に続いて過去最高値を更新して引けています。朝方発表された5月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が13万8000人増と市場予想(18万5000人程度)を下回ったことで、確実視される6月の利上げ後は、利上げペースが想定より緩やかになるとの見方が浮上、株式市場への資金流入が続くとの思惑から買いが優勢となりました。世界景気の回復を背景に欧州株やアジア株が連日上昇していることも、心理の改善につながったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比22円安の20155円で引けています。
 外国人は5月第4週(22~26日)も日本株を買い越しました。買い越すのは8週連続となりますが、買越額は220億円と前の週の20分の1にしぼんだ前週(301億円)よりさらに減少しています。過去8週間で1兆5261億円買い越していたので、売り過ぎた分の買い戻しは終息したとみなければなりません。企業業績が見通せない状況だけに、そこがはっきりするまでは目立った動きは出てこないのではとみていますが、先週の株価上昇が外国人買いによるものだとすれば、買い越し基調が続く可能性もあります。
 決算発表の一巡で買い手がかり材料が乏しくなっているため、当面は積極的に動く必要はないとみています。よく分からない相場上昇でしたので、日経平均2万円乗せでも流れが変わるとは思えません。そうした中、狙うとすれば、決算を受けて上伸した後、需給・値幅調整が終わった銘柄とか、上伸後、中段もみ合いで落ち着いた動きになっている銘柄など、好決算銘柄を吟味し直して決めた方がいいように思います。今回の決算発表は1日で1000社近くが発表するなど記録づくめでした。チェックが間に合わず見落されていた銘柄や不完全な評価をされた会社も相当あったとみています。そういうものを見直す局面ではないかとみています。
なお6月12、19日号はお休みさせていただきます。

2017年5月29日号

相場は手詰まり状態に

日経平均株価は心理的フシ目の2万円を前に足踏みしています。先週、日経平均株価は5営業日中3営業日で上昇、週間で96円(0.49%)高しました。前日の海外市場を受けて上下に振れた後は値動きに乏しく、方向感に欠ける動きでした。根底にあるのは相場の手詰まり感。トランプ政権の動向や地政学リスクなど先行き不透明感は根強く、積極的にリスクを取る動きはみられません。そのため一部の短期マネーは仮想通貨など個別テーマに着目した「局地戦」にシフトしており、相場の流れが読みにくくなっています。
決算発表の一巡で買い手掛かり材料が乏しくなったことも影響していますが、 上場企業の決算が期待ほど良くなかったこともこうした相場を演出しています。上場企業の2017年3月期の連結純利益は18.3%増(金融を除く全産業ベース)と2期ぶりに過去最高を更新しましたが、今期は9.2%増と増益率が大きく鈍化する見通しとなっています。経常利益は前期の7.2%増から3.8%増に伸びが鈍化する予想となっています。そのため今回は決算発表を受けて売られる銘柄が目立ちました。今期業績については保守的に見ている可能性もありますが、この増益率では新たに買いを入れる誘因にはなりません。業績見通しが定まるまでは上値は重いと考えた方がいいかもしれません。

当面は決算の見直し場面


26日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは7営業日ぶりに小幅反落し、前日比2ドル(0.0%)安の21080ドルとなり、ナスダック指数は7日続伸し、同4㌽(0.1%)高の6210と前日に続いて過去最高値を更新しました。機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数も7日続伸し3日連続の最高値更新となっています。29日がメモリアルデーの祝日で3連休となるため、薄商いで方向感に欠ける動きでした。前日までの6連騰で利益確定や持ち高を調整する売りがやや優勢でしたが、予想を上回る経済指標が相場を支え、下値も堅いという動きでした。これを受けたCMEの日経平均先物は26日の日経平均終値比33円高の19720円で引けています。
外国人は5月第3週(15~19日)も日本株を買い越しました。買い越すのは7週連続となりますが、買越額は301億円と前の週の20分の1にしぼんでいます。過去6週間で1兆4740億円超買い越していたので、売り過ぎた分の買い戻しは終息したとみなければなりません。企業業績の先行きが見通せない状況だけに、そこがはっきりするまでは目立った動きは出てこないのではとみています。
決算発表の一巡で手がかり材料が乏しくなっていますので、当面は積極的に動く必要はないとみています。そうした中で狙うとすれば、決算を好感して上伸した後、需給調整が終わった銘柄や、上伸後、中段もみ合いで落ち着いた動きになっている銘柄など、好決算銘柄を吟味し直して買う買わないは決めた方がいいように思います。今回の決算発表は1日で1000社近くが発表するなど記録づくめでした。チェックが間に合わず見落されていた銘柄や不完全な評価をされた会社も相当あったのではないかとみています。そういうものを見直す局面ではないかとみています。

2017年5月22日号

企業業績は事前の期待ほど良くはないようです

先週、日経平均株価は少し押しましたが、動きはしっかりしているように思います。先週末の終値は前週末比293円安の19590円。仏大統領選でEU残留派のマクロン氏の当選が決まったことを好感して8日に450円も上昇しすぎた反動が出ただけではないかともみられます。年初来の高値は11日に付けた19661円ですが、先週末の株価はそれ以前の高値圏だった19500円台まで後退したことになります。
一歩後退したのはトランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題への懸念が高まり米国株が急落、リスクオフの動きとなり円相場が1㌦=111円台まで上昇したことを受けたもの。大統領弾劾へ発展する可能性も出てきだだけに、今後の波乱要因となりそうです。
上場企業の決算は悪くはありませんが、予想していたほどではなかったというのが実感です。2017年3月期の連結純利益は金融を除く全産業ベースで18.3%増と2期ぶりに過去最高を更新しましたが、今期は9.2%増と増益率が大きく鈍化する見通しとなっています。経常利益で見たら前期は7.2%増でしたが、今期は3.8%増予想となっています。今回は決算を受けて売られる銘柄が目立ちましたが、それもむべなるかなと云える業績内容となっています。今期業績については保守的に見ている可能性もありますが、微増益では新たに買いを入れる誘因にはなりません。業績見通しが定まるまでは上値は重いと考えた方がいいかもしれません。

当面は決算の見直し場面


19日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比141ドル(0.7%)高の20804ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同28㌽(0.5%)高の6083で引けています。原油先物相場が主要産油国による協調減産の延長観測などを背景に1バレル50ドル台とほぼ1カ月ぶりの高値を付けたほか、良好な決算を好感した買いが入りました。トランプ大統領が外遊に出かけている間は政権のロシア関与を巡る動きが一時的に和らぐとの思惑も買い戻しを誘ったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は19690円と19日の日経平均終値比99円高で引けています。
外国人は5月第2週(8~12日)も日本株を買い越しました。買い越すのは6週連続で、買越額は5602億円と約5ヵ月ぶりの大きさとなっています。この週は日経平均が438円(2.3%)上昇しました。EU派のマクロン氏が仏大統領選で勝利したことで欧州政治の不透明感が後退、リスクを取る動きが強まったようです。
決算発表が一巡し買い手がかり材料が乏しくなっていますが、当面は積極的に動く必要はないとみています。決算を好感して上昇した後、その修正が来た銘柄や、上昇したあと中段もみ合いで落ち着いた動きになっている銘柄など、好決算銘柄を吟味し直して買う買わないは決めた方がいいように思います。今回の決算発表は1日1000社近くが発表するなど記録づくめでした。チェックが間に合わず見落されていた銘柄や、不完全な評価をされた会社も相当あったのではないかとみています。そういうものを見直す局面ではないかとみています。

2017年4月24日号

地政学リスクの最悪期は通過したようです

先週、日経平均株価は少し戻しました。5営業日中4営業日上昇し終値は18620円。週間では285円(1.55%)の上昇となりました。ただ3月13日の直近高値から4月14日安値までの下落幅(1328円)に対する戻り率はまだ21.4%にすぎません。前週号で「市場心理は悪化したままですが、大底圏でしか見られない現象がここまで揃ったら、底入れは近いとみるべきではないかと思います」と指摘しましたが、そう感じさせるような動きです。地政学リスクはくすぶったままですが、市場は最悪の局面は通過したと捉えたようです。
今回の下げについてはそう心配していませんと前週号で指摘しました。詳細は4月17日号に出ていますが、売り込まれた下げではないこと、騰落レシオが売られすぎ水準まで上昇していること、値下がり銘柄数の極端な多さなどがその理由です。
相場は下落しているのに新安値更新銘柄は増えていません。ザラ場安値が18532円だった4月6日の年初来安値銘柄数は644、同18460円だった4月12日は487、同18304円だった4月13日は633、同18285円だった14日は450、同18224円だった17日は400と安値更新銘柄が逆に減少していました。耐性が付きつつあるということです。チャートからは17日のザラ場安値18224円で底を入れた可能性が出てきましたが、「あく抜け感」は出ていないので、新たな売り材料が出たら下抜けしかねない状況であることは念頭には入れておくできでしょう。

好決算発表銘柄が狙い目


21日の米国株は下落しました。NYダウは前日比30ドル(0.2%)安の20547ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同6㌽(0.1%)安の5910で引けています。23日のフランス大統領選を前に持ち高調整の売りがやや優勢だったようです。ただ米政権による減税への期待が根強いうえ、仏選挙の結果を見極めたいとして下値を得る動きも乏しく、手掛かりにかける動きでした。ダウは小幅高に転じる場面もありましたが、これはトランプ大統領が税制改革案を26日にも公表する考えを明らかにしたことで政策期待が高まった結果です。これを受けたCMEの日経平均先物は21日の日経平均終値比20円安の186000円で引けています。
外国人は4月第2週(10日~14日)も日本株を買い越しました。買越額は1027億円と前週(908億円)から増えています。前週号で外国人の日本株売りは峠を越えた可能性が強まってきましたと指摘しましたが、その可能性はより高まってきました。新年度入りで益出しに動いていた銀行や生損保など国内金融機関も一定の利益を確保したことで売りを縮小しています。生損保は前週の432億円の売り越しから19億円の買い越しに転じており、都銀・地銀も売越額が同216億円から同84億円に減少しています。需給面で売り勢力は後退しつつあるように思います。
前述のように市場はまだ不安定ですが、今週から決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算ものは狙い目でしょう。ただ決算プレーは織り込んでいないものを一気に織り込む動きですから、短期勝負が基本。長くは持たないようにしてください。
なお次週号と5月8、15日号はお休みさせていただきます。

2017年4月17日号

底入れは近いように見えるが・・・

先週、日経平均株価は4日続落し年初来安値を更新しました。終値は18335円で週間の下落幅は329円(1.76%)。3月13日の高値(19663円)からは1328円(6.75%)の下落で、昨年末からは779円(4.08%)の下落となります。米軍によるシリアへの大規模ミサイル攻撃や北朝鮮情勢の緊迫化、米軍のアフガニスタンへの超大型爆弾の史上初の投下などで地政学リスクが高まり、投資家心理が悪化しました。トランプ大統領の経済政策を巡る不透明感も重荷となっています。
先々週末時点では底入れした可能性もあったのですが、先週の下げでそれが打ち消されました。日経平均の5日線、20日線、60日線がすべて下向きに変わっているので、下値模索の動きになったとみていいでしょう。
ただ今回の下げについてはそう心配していません。株価が下落する局面では売りが増え売買代金が膨らむものですが、そんな感じの下げではないこと。地合い悪化で買い物が引っ込み、売りがこなせず下げが大きくなったような下げでした。騰落レシオは売られすぎとされる80%を下回る69.06%まで低下しており、テクニカル的には底値近辺まで来ています。空売り比率も45.2%と昨年6月の47%以来、史上2番目の水準まで上昇していました。これは売買高の45%以上が空売りだったということで、異常な水準です。こうした短期の空売りは早晩、買い戻しを迫られます。そして値下がり銘柄数の異常な多さ。4月6日は東証1部の95%以上の1919銘柄が値下がりしていました。アベノミクス相場が始まってこれほど値下がり銘柄が出たのはこれまで5回ありましたが、その5回ともそこが底(直近では昨年6月のBrexit時と11月のトランプショック時)でした。
こんなに下落しているのに新安値更新銘柄は増えていません。ザラ場安値が18532円だった4月6日の年初来安値銘柄数は644、同18460円だった4月12日は487、同18304円だった4月13日は633、同18285円だった先週末は450にとどまっていました。耐性が付きつつあるということです。
市場心理は悪化したままですが、大底圏でしか見られない現象がここまで揃ったら、底入れは近いとみるべきではないかと思います。ただ新たな売り材料が出たら下抜けしかねない状況であることは念頭には入れておいてください。

今週も様子見スタンスで


外国人は4月第1週(3日~7日)に8週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は908億円。外国人はそれまで累計1兆1634億円売り越していました。売越額が3月第4週の3741億円から第5週は549億円と大きく減少してからの買い越しですから、日本株売りは峠を越えた可能性が強まってきました。外国人が買ってきたのに第1週に日経平均が245円も下落したのは、銀行など国内の金融機関が新年度入りで益出しに動いたからだとみられます。マイナス金利導入で債券で売買差益を稼げにくくなったため、国内機関投資家は含み益のある株式を期初に売って利益を確保するようになったと云われています。第2週は地政学リスクの高まりから外国人が再度売ってきた可能性はありますが、そのうち止むのではとみています。
前述のように市場はまだ不安定です。来週から決算発表が始まりますので、それまでは無理する必要はないとみています。今週も様子見でいいと思います。

2017年4月10日号

 テクニカル的には底入れした可能性が・・・

日経平均株価は先週、年初来安値を更新しました。終値は前日比67円高の18664円と少し戻したものの、6日には同264円安の18597円と2月24日の安値(18787円)を下回り、年初来安値を更新しました。昨年末からは327円(1.71%)の下落となります。4月3日号で、「今週はチャートが修復され一段高が狙えそうな形に戻るか逆の動きとなるか、正念場になりそうです」としていましたが、先週の動きから下に抜けた可能性が高まった気がします」と指摘していましたが、そのような動きになってしまいました。
6~7日からの米・中首脳会談を控えリスク回避の動きが強まっていた中、米国株安や米朝関係の緊迫などが重なり、地合いが一気に悪化しました。7日には米軍によるシリアへのミサイル攻撃で地政学リスクがさらに高まる場面もありました。ただ引けにかけてはリスク回避の姿勢が和らぎ、値ごろ感からも入っていました。
今回の下げについては悲観していません。株価が急落する局面では売りが殺到し売買代金が膨らむものですが、6日の東証1部の売買代金は2兆4581億円と前日からわずか2260億円しか増えていません。地合い悪化で買い物が引っ込み、売りがこなせず下げが大きくなったような下げでした。騰落レシオは売られすぎとされる80%を下回る78.41%まで低下しており、テクニカル的には底値近辺まで来ています。そして空売り比率は45.2%と昨年6月の47%以来、史上2番目の水準に上昇しています。これは全市場の売買高の45%以上が空売りだったということで、異常な水準です。現物株を保有している内外の投資家がヘッジのためつなぎ売りしている分も相当あると思いますが、こうした短期の空売りは早晩、買い戻しを迫られます。
値下がり銘柄数の多さも異常でした。東証1部の95%以上の1919銘柄が値下がりし、新安値となった銘柄は644と全体の32%超にもなっていました。アベノミクス相場が始まってこれほど値下がり銘柄が出たのは昨年まで5回ありました、その5回ともそこが底(直近では昨年6月のBrexit時と11月のトランプショック時)でした。
市場はまだ不安定で下げ足りない感じもしますが、大底でしか見られない現象がここまで揃ったら、指標を信じて目先の底は入れた可能性が出てきたと捉えた方がいいように思います。ただ売り材料が出たら下抜けしかねない不安定な状況であることは念頭には入れておいてください。

今週も様子見スタンスで


7日の米国株は軟調な動きでした。NYダウは小幅に反落し、前日比6ドル(0.0%)安の20656ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同1㌽(0.0%)安の5877で引けています。米軍によるシリア攻撃など地政学リスクの高まりを嫌気した売りが優勢でしたが、3月の雇用統計で失業率が大きく低下するなど雇用情勢の改善は続いているとの見方から、買いも入りやすく、方向感に欠ける動きでした。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は9.8万人増と市場予想(約18万人)を大幅に下回ったものの、雇用の伸び鈍化は悪天候のほか、雇用環境の逼迫も影響したと受け取られたようです。3月の失業率は4.5%と完全雇用とされる4.7%を下回る2007年5月以来の水準まで低下していました。これを受けたCMEの日経平均先物は7日の日経平均終値比105円高の18770円で引けています。
外国人は3月第5週(27日~31日)も日本株を売り越しました。売り越すのは7週連続で、累計売越額は1兆1634億円に達します。トランプ政権の政策実行力への疑念から円高が進み、輸出関連株などへの売りが膨らんだためとみられます。この週の日経平均の下げ幅は353円(1.83%)。日銀のETF買いが相場を支えている面も大きいので、ここへ来ての外国人売りは気になるところです。ただ先週の売越額は549億円とその前の週の3741億円からは大きく減少しています。
前述のように日経平均は底入れした可能性が出てきましたが、市場はまだ不安定です。来週末からは決算発表が始まりますので、それまでは無理する必要はないとみています。今週も様子見でいいと思います。

2017年4月3日号

 チャートは下抜けそうだが・・・

日経平均株価はフシ目の19000円を下回って引けました。3カ月以上もみ合いが続いており、煮詰まればどちらかへ放れそうな状況になっていましたが、20日線や60日線を下抜けてきたため、もみ合いチャートは崩れそうな形になってきましたと先週号で指摘ました。24日の大幅上昇で修復されそうな動きに変わってきましたともコメントしていました。「今週はチャートが修復され一段高が狙えそうな形に戻るか逆の動きとなるか、正念場になりそうです」としていましたが、先週の動きから下に抜けた可能性が高まった気がします。
もみ合い相場が崩れつつあるのはトランプ政権の経済政策へのリスクが高まってきたことが背景。看板政策の医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案が撤回されたため、大幅減税や大規模なインフラ投資が計画どおり実施できるか不透明になったからです。
ただ日経平均が下に抜けそうだとはいえ、まだ可能性の段階です。2月7日の安値18805円や1月18日の安値18650円を割らなければ踏みとどまれる可能性は十分あります。市場心理も悪化しているわけではありません。企業業績が6四半期ぶりに増益に転じるなどファンダメンタルズは良くなっていますので、修復される可能性は十分あります。今週もチャートの修復が進むか様子を見るときではないかと思います。

 今週も様子見スタンスで

31日の米国株は軟調な動きでした。NYダウは反落し、前日比65ドル(0.3%)安の20663ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は6日ぶりに小反落、同2㌽(0.0%)安の5911で引けています。手掛かり材料が乏しい中、金融やエネルギー株を中心に利益確定の売りや持ち高調整の売りが相場の重荷となりました。ただ景気は回復が続いており、今月上旬から発表が始まる主要企業の決算が良好な内容になるとの期待から、積極的に売る動きは乏しく、下げ幅は限定的でした。これを受けたCMEの日経平均先物は31日の日経平均終値比30円高の18940円で引けています。
外国人は3月第4週(21日~24日)も日本株を3741億円売り越しました。売り越すのは6週連続で、累計売越額は1兆1085億円になります。トランプ政権の政策実行力への疑念から円高が進み、輸出関連株などへの売りが膨らんだためとみられます。この週の日経平均の下げ幅は259円(1.32%)。日銀のETF買い(1448億円)が相場を支えている面も強いので、ここへ来ての外国人売りは気になるところです。
先々週の大幅下落でもみ合いチャートが少し崩れてきたので、日経平均の方向性が上との見方はやや後退したと先々週号で指摘しましたが、先週の下げでその見方はより強まりました。週足チャートは20週線を下回っており、警戒水準まで来ています。今週も様子見姿勢でいいと思います。

2017年3月27日号

 チャートの修復が進むかがポイント

日経平均株価は3カ月以上高値もみ合いが続いており、煮詰まれば上下どちらかへ放れそうな状況になっていましたが、先週、下へ抜けてきました。20日線や60日線を下抜けてきたため、もみ合いチャートは崩れそうな形になっていますが、24日の上昇で今度は修復されそうな動きに変わってきました。今週はチャートが修復され、一段高が狙えそうな形に戻るか逆の動きとなるか、正念場になりそうです。
日経平均が下に抜けてきたのは22日に前日比414円(2.13%)安と今年最大の下げを演じたからです。これがそれまでの流れを断ち切りました。23日は前日比43円高、24日は同177円高と戻しましたが、まだ修復完了とまではなっていません。急落の背景となったのはトランプ政権の経済政策への不透明感から米国株が大幅下落したからです。これまで大々的に発表していた大幅減税と大規模な財政出動が計画どおり実施できるか疑問符が付いたからです。
大幅安に市場関係者はヒヤッとしたと思いますが、市場心理が悪化しているわけではありません。企業業績が6四半期ぶりに増益に転じるなどファンダメンタルズは良くなっていますので、今週はチャートの修復が進むか様子を見るときではないかと思います。

 今週は様子見が賢明

23日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは7日続落し前日比59ドル(0.3%)安の20596ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同11㌽(0.2%)高の5828で引けています。NYダウは120ドル超下げる場面がありましたが、取引終了間際にオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の採決が見送られると伝わり、下げ幅を急速に縮小しての引け。同法案が成立しなければ大規模減税、規制緩和など他の経済政策の肉付けが遅れことになりますが、否決ではなく採決見送りになったのが買いを誘ったようです。ナスダック指数は半導体大手のマイクロンテクノロジーが好決算を受けて急伸し、IT銘柄に連想買いが入ったことが寄与しました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比152円安の19110円で引けています。
外国人は3月第3週(13日~17日)も日本株を4069億円売り越しました。売り越すのは5週連続になりますが、約半年ぶりの大規模な売りにしては第3週の下げは83円と小幅でした。期末特有のクロス取引で額面だけ膨らんだからでは、とも言われています。大発会以降の膠着感の強い動きから売りと買いが交錯している感じは変わっていません。
日経平均は20週線、52週線が上向きに変わっているため、今後の方向性は上だろうとみています。ただ先週の大幅下落でもみ合いチャートが少し崩れてきましたので、そうなる可能性はやや後退してきました。前述したように今週は様子を見た方がいいように思います。

2017年3月13日号

 週足チャートは上放れが期待出来そうないい形に

先週、日経平均株価は1月4日以来、約2か月ぶりに昨年来高値を更新しました。終値は19604円で大発会時の高値より10円高で引けています。円相場が1㌦=115円まで下落したことで輸出企業の採算改善を期待した買いが相場を押し上げました。10日がメジャーSQだったこともあり東証1部の売買代金も2兆9400億円超と最近にしては比較的膨らみました。
大発会に昨年来高値を更新して以来、日経平均はずっと高値でもみ合いが続いており、方向感のない動きになっています。先週の上昇幅も135円(0.69%)にとどまっており、もみ合いを抜け出したといえる水準には至っていません。ただ株価の中期トレンドを示す週足チャートは12週連続で中段もみ合いを形成しており、煮詰まれば上放れが期待出来そうないい形になっています。上場企業の業績が6四半期ぶりに増益に転じてきましたので、ファンダメンタルズ面からも先高期待は高まっているように思います。今後、大きく上昇しないまでも堅調な動きが続いたらその可能性はより高まってきます。19600円の「壁」を突破しつつあるだけに期待したいところです。

 狙い目は下値リスクの乏しい銘柄など

10日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比44ドル(0.2%)高の20902ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同22㌽(0.4%)高の5861で引けています。2月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比23万5000人増と市場予想(約19万人増)を大きく上回ったことを受け、買いが先行しました。14~15日のFOMCでFRBが追加利上げに踏み切る公算が強まってきましたが、今週はそれ以外にも多くの重要イベントを控えて買おり、次第に利益確定売りや持ち高調整の売りで伸び悩む展開となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は19445円と日経平均終値比159円安で引けています。
外国人は3月第1週(2月27日~3月3日)も日本株を796億円売り越しました。売り越すのは3週連続。このところ買い越したり売り越したりと動きは定まっていません。大発会以降の膠着感の強い動きからみて、売りと買いが交錯している感じです。今後の見通しははっきりしませんが、堅調な企業業績を背景に買い越し基調に転じる可能性が出て来たのではとみています。その嚆矢となるのが19600円の「壁」突破ではないかとみています。
日経平均株価は13週、26週、52週線のすべてが上向きに変わっているため、今後の方向性は上だろうとみています。週足チャートを見ても上放れが期待出来そうないい形になっています。しかしこの水準から積極買いに転じるわけにはいきません。外国人の日本株売買が売り買い交錯で物色の方向性がはっきりしないからです。とはいえ地合いは悪くないので、以下のような銘柄は狙い目ではないかとみています。今回の決算プレーでは好決算でも売られるものが目立ちました。増額修正されるのをある程度織り込んでいたからだとみられますが、そうした銘柄や決算プレーで上昇したあと押し目を入れている銘柄などが狙い目ではないかとみています。直截に言えば下値リスクの乏しい銘柄ということになります。
なお次週3月21日号はお休みさせていただきます。

2017年3月6日号

 19600円の「壁」を突破できるかがポイント

日経平均株価は2日、取り引き時間中に19668円と昨年来高値を付ける場面がありましたが、終値は大発会の19594円を下回る19469円の引け。週間では186円(0.96%)の上昇となりましたが、19600円の「壁」はなかなか突破できません。これまで3度トライして跳ね返されています。海外要因で上下に寄り付いた後は膠着感の強い動きになっています。ただ相場の地合いは悪くはありません。
上場企業の決算は予想していたとおり堅調でした。日経新聞の調べでは4~12月期の累計経常利益は前年同期比5.1%減の26兆200億円で、純利益は0.4%減の16兆9200億円(金融を除く)。通期では経常利益は0.6%増の32兆5900億円、純利益は10.5%増の20兆4600億円予想となっています。6四半期ぶりに増益に転じてきましたので、今後、回復色が一段と強まる可能性があります。
世界景気が回復しているのを反映したものですが、世界の金融株式市場はトランプ大統領が検討を進める「国境税」の行方に神経をとがらせていますので、現時点では強気にもなれません。米大統領が保護主義色の強い施策を実行に移したら世界の経済状況が一変するからです。これがため世界の投資家は様子見姿勢を強めざるを得なくなっています。
今後の動きは19600円の「壁」を突破できるか否かがポイントとなりそうです。突破となれば新たなステージが始まる可能性大です。

 好決算銘柄で押し目を入れているものなどが狙い目

3日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比2ドル(0.0%)高の21005ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同9㌽(0.2%)高の5870で引けています。FRBのイエレン議長が講演で3月中の利上げを検討する方針を明言したことで金融銘柄が買われ、相場を支えました。ただNYダウ、ナスダック指数とも過去最高値まで急速に進んだ後とあって利益確定売りも多く、上値は重くなっています。これを受けたCMEの日経平均先物は19460円と日経平均終値比9円安で引けています。
外国人は2月第4週(20~24日)も日本株を727億円売り越しました。売り越すのは2週連続。このところ買い越したり売り越したりと動きは定まっていません。大発会時の予想以上の上昇とその後の膠着感の強い動きから、売り買いが交錯している感じです。今後の見通しははっきりしませんが、堅調な企業業績を背景に買い越し基調に転じる可能性が出て来たのではとみています。その嚆矢となるのが19600円の「壁」突破ではないかとみています。
日経平均株価は13週、26週、52週線のすべてが上向きに変わっているため、今後の方向性は上だろうとみています。週足チャートを見ても上放れが期待出来そうないい形になっています。が、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。外国人の日本株売買が売り買い交錯し物色の方向性がはっきりしないためです。とはいえ地合いは悪くありませんので、以下のような銘柄は狙い目ではないかとみています。今回の決算プレーでは好決算でも売られるものが目立ちました。増額修正されるのをある程度織り込んでいたからだとみられますが、そうした銘柄や決算プレーで上昇したあと押し目を入れている銘柄など、が狙い目ではないかとみています。

2017年2月27日号

 膠着感の強い動きに

日経平均株価は膠着感の強い動きになっています。先週は5営業日中3営業日続落し、週間では49円の上昇で引けました。日中値幅も乏しく、海外要因で上下に寄り付いた後は方向感のない動きが続いています。28日のトランプ大統領の議会演説を警戒し動きづらい相場展開になっていることもこうした相場の一因になっています。
上場企業の決算は予想していたとおり堅調でした。日経新聞の集計では4~12月期の累計経常利益は前年同期比5.1%減の26兆200億円で、純利益は0.4%減の16兆9200億円(金融を除く)。通期では経常利益は0.6%増の32兆5900億円予想で、純利益は10.5%増の20兆4600億円予想となっています。6四半期ぶりに増益に転じてきましたので、企業業績は今後、回復色が一段と強まる可能性があります。
世界景気が回復しているのを映したものですが、世界の金融株式市場はトランプ大統領が検討を進める「国境税」の行方に神経をとがらせているので、現時点では強気にもなれません。世界一の経済大国のカジを取る米大統領が保護主義色の強い施策を実行に移したら、状況が一変するからです。これがため世界の投資家は様子見姿勢を強めざるを得なくなっています。

 好業績銘柄で押し目を入れているものなどが狙い目

24日の米国株は上昇しました。NYダウは11日続伸し、前日比11ドル(0.05%)高の20821ドルと11日連続で過去最高値を更新しました。これは1987年以来、約30年ぶりのことです。ハイテク株比率が高いナスダック指数も3日ぶりに反発し、同9㌽(0.17%)高の5845で引けています。欧州株や原油相場の下落を受け、利益確定売りが先行したものの、取引終盤にかけて上げに転じました。米メディアが国家経済会議(NEC)のコーン委員長が共和党が検討している税制の国境調整措置を支持しない意向を示したと報じたことを受け、輸入企業の税負担が増す国境調整案の実現は困難になるとの思惑からウォルマート・ストアーズが上昇し、相場を押し上げました。これを受けたCMEの日経平均先物は19140円と日経平均終値比143円安で引けています。
外国人は2月第3週(13~17日)に日本株を763億円売り越しました。売り越すのは2週ぶり。このところ買い越したり売り越したりと動きは定まっていません。大発会時の予想以上の上昇とその後の膠着感の強い動きから、売り買いが交錯している感じです。今後の見通しははっきりしませんが、堅調な企業業績を背景に買い越し基調に転じる可能性も出て来たのではとみています。
日経平均株価は13週、26週、52週線のすべてが上向きに変わっているため、方向性は上だろうとみていますが、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。外国人の強烈な日本株買いは終了していますので、大きく上昇した主力株は物色の対象からは外すべきでしょう。今回の決算プレーでは好決算でも売られるものが目立ちました。増額修正されるのをある程度織り込んでいたからだとみられますが、そうした銘柄や、決算プレーで上昇した後、押し目を入れている銘柄などが狙い目ではないかとみています。

2017年2月20日号

 「壁」を突破できるかが今後のポイント

日経平均株価は19600円の「壁」が意識される動きになっています。先週、日経平均株価は5営業日中3営業日で下落、週間では144円(0.74%)安となりましたが、先々週の大幅高もあって、高値圏でしっかりの動きが続いています。ただ大発会時に付けた年初来高値19594円に近づくと跳ね返される動きが2回も続いています。足元は高値もみ合いの動きになっていますが、「壁」を突破できるか否かが今後を占うポイントとなりそうです。突破となれば新たなステージが始まる可能性大です。
上場企業の決算は予想していたとおり堅調でした。日経新聞の調査では4~12月期の累計経常利益は前年同期比5.1%減の26兆200億円で、純利益は0.4%減の16兆9200億円(金融を除く)。通期では経常利益は0.6%増の32兆5900億円で、純利益は10.5%増の20兆4600億円予想となっています。四半期ベースでみたら6四半期ぶりに増益に転じてきましたので、今後、回復色が一段と強まる可能性があります。
世界景気が回復しているのを反映したものですが、世界の金融株式市場はトランプ大統領の「腕力」政策や言動に振り回されているため、現時点では強気にもなれません。世界一の経済大国のカジを取るトランプ大統領が保護主義色の強い施策を実行に移したら、状況が一変するからです。これがため投資家は様子見姿勢を強めざるを得なくなっています。

 決算プレーで上伸した後、押し目を入れている銘柄などが狙い目

17日の米国株は上昇しました。NYダウは7日続伸し、前日比4ドル(0.0%)高の20624ドルと7日連続で過去最高値を更新しており、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同23㌽(0.4%)高の5838と2日ぶりに過去最高値を更新しています。三連休を控え利益確定や持ち高調整の売りが先行したものの、下値も堅い中、M&Aに関する報道が相次ぎ、株式市場への資金流入が続くとの見方が相場を支えたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は19155円と日経平均終値比79円安で引けています。
外国人は2月第2週(6~10日)に日本株を買い越しました。買い越すのは4週ぶりで、買越額は1371億円と1月第1週(2326億円)に次ぐ今年2番目の大きさとなっています。2月10日の日米首脳会談が波乱なく終わるとの見方から先回り買いに動いたようです。同週の日経平均の上昇幅は460円(2.43%)。外国人は直前の3週間で5554億円売り越していましたので、売り建てていた向きの買い戻しも上昇を支えたようです。外国人の売買動向の見通しはよく分かりません。大発会の予想以上の上昇とその後の冴えない動きから、大発会以降は売り買い交錯となっているようです。ただ堅調な決算を受け、買い越しに転じる可能性も出て来たように思います。
日経平均株価は13週、26週、52週線のすべてが上向きに変わっているため、方向性は上だろうとみていますが、この水準から積極買いに転じるわけにもいきません。外国人の強烈な日本株買いはひとまず終了していますので、大きく上昇した銘柄は物色の対象からは外すべきでしょう。先週までは決算プレーが続きました。好決算でも売られるものも目立ちました。好業績をある程度織り込んで上げていたからだとみられますが、そうした銘柄や、決算プレーで上昇した後、押し目を入れている銘柄などが狙い目ではないかとみています。

2017年2月13日号

 日本企業の業績は6四半期ぶりに増益に転じた可能性が大

軟調な動きが続いていましたが、先週10日、日経平均株価は前日比471円(2.5%)高と大きく上昇しました。上げ幅は1月4日の大発会に次ぐ今年2番目の大きさで、昨年末株価を264円上回った19378円で引けています。売買代金も2兆7569億円と昨年12月16日以来、約2カ月ぶりの水準に膨らんでいます。トランプ米大統領が近く「税に関する驚くべき発表をする」と発言したのを受け、米株式相場が上昇。この流れを受けたほか、日米首脳会談が有効的な内容になるとの見方もあって投資家心理が好転したのが背景。この急伸で日経平均株価は一気に25日線の上方に抜けてきました。こうした状態が続くと調整一巡感が台頭し新たなステージが始まる可能性が強まってきます。

大発会を除き冴えない相場が続いていますが、10日の急伸で流れが変わったとはみていません。冴えない相場ではありますが市場のセンチメントは悪くありません。先高期待はやや後退したように思いますが、上場企業の決算は予想していた通り堅調です。日経新聞の集計では10日まで発表した分の4~12月期経常利益は前年同期比4.1%減で純利益は0.7%減、通期では経常利益が0.1%減、純利益が9.6%増予想となっています。対象企業の90.9%が発表した段階ですが、上場企業の業績は6四半期ぶりに2016年10~12月期から前年同期比で増益に転じた可能性が強まってきました。
世界景気が回復基調にあるのを映したものですが、世界のマーケットはトランプ大統領の「腕力」政策や言動に振り回されているため、強気にもなれません。世界一の経済大国のカジを取るトランプ大統領が保護主義色の強い施策を実行に移したら、状況が一変するからです。これがため投資家は様子見姿勢を強めざるを得なくなっています。暫くは様子見姿勢でいいのではとみています。

 事前の期待値が高くない銘柄で想定ほど悪くないというのも狙い目

10日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比96ドル(0.5%)高の20269ドルと連日で過去最高値を更新しており、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同18㌽(0.3%)高の5734と連日で過去最高値を付けています。トランプ政権下で減税など経済政策が進展するとの期待から買いが続いたほか、日米首脳会談で通商・外交について両国が友好関係を保ったことも買い安心感につながったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比48円安の19330円で引けています。
外国人は2月第1週(1/30~2/3)も日本株を売り越しました。売り越すのは3週連続で売越額は2448億円と4カ月ぶりの大きさになっています。この週は日経平均株価が549円下落していました。外国人の売買動向の見通しは分かりません。大発会の予想以上の上昇とその後の冴えない動きから、買い注文は大発会に集中的に出ただけで、その後は売り買い交錯となっているようにみえます。積極的な買いはひとまず終了したとの見方は変わっていません。
日経平均株価は13週、26週、52週線のすべてが上向きに変わっているため、上昇志向の動きになっているとみていますが、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。外国人の強烈な日本株買いはひとまず終了したとみられるので、大きく上昇した主力株は物色の対象からは外すべきだとみています。ただ10~12月期決算発表が14日まで続きますので、好決算発表銘柄は狙い目でしょう。今回は好業績をある程度織り込んで上げている銘柄が多いため、取捨選択が特に重要となります。期待値が高くなかった中で想定ほど悪くないというのも狙い目とみています。

2017年2月6日号

 当面は調整色の強い動きに

東京市場は軟調な動きになってきました。NYダウが史上初の2万ドル台に乗せたことから、先々週はこれに乗ったかのような動きを見せましたが、再び冴えない動きに戻った感じです。日経平均株価は先週、5営業日中、3営業日で下落、週間で549円(2.8%)下落しました。昨年末株価を200円近く下回った水準にあります。
大発会を除き冴えない相場が続いていましたが、市場のムードは悪くありませんとこれまでコメントしてきました。現在でも市場のセンチメントはそんなに悪化してはいませんが、ここへ来て先高期待は後退したよう感じがします。主要企業の決算は予想していたように堅調ではありますが、世界のマーケットはトランプ大統領の「腕力」政策や言動に振り回されており、投資家は様子見姿勢を強めざるを得なくなっています。これが調整色の強い相場を演出しているのではないかとみています。米大統領選以降、日経平均株価はほぼ一本調子で上昇してきたため、押し目らしい押し目も必要なんでしょう。ここはもう少し様子を見極めるときでしょう。

 好業績をある程度織り込んで上げている銘柄が多いため、決算では取捨選択が重要に

3日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比186ドル(0.9%)高の20071ドルと5日ぶりにフシ目の20000円台を回復し、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同30㌽(0.15)高の5666と5日ぶりに過去最高値を更新しています。1月の雇用統計で非農業部門の雇用増加数が前月比22万7000人と市場予想(17万人程度)を大きく上回ったうえ、トランプ大統領がオバマ政権が金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名したことで金融株が上昇し、相場を牽引しました。ゴールドマン・サックス1銘柄でNYダウを72ドル引き上げた形になっています。主要金融株で構成するKBW銀行株指数は約2%の上昇となっています。これを受けたCMEの日経平均先物は19055円と日経平均終値比136円高で引けています。
外国人は1月第4週(23~27日)も日本株を売り越しました。売り越しは2週連続で売越額は2066億円と約4カ月ぶりの大きさになっています。この週は日経平均株価が329円上昇していますので、トランプ大統領の発言を警戒した向きが利益確定に動いたようです。ただ外国人はこの週に株価指数先物(日経平均+TOPIX先物)を3078億円買い越しています。相場上昇の主因というか、1月26、27日の急伸はこれが原因だったようです。外国人の売買動向の見通しは分かりません。大発会の予想以上の上昇とその後の冴えない動きをみると、買い注文は大発会に集中的に出ただけで、その後は売り買い交錯となっているようにみえます。積極的な買いはひとまず終了したとの見方は変わっていません。
日経平均株価は13週、26週、52週線すべてが上向きに変わっているため、上昇志向の動きになっているとみていますが、この水準から積極買いに転じるわけにもいきません。外国人の強烈な日本株買いはひとまず終了したとみられるので、大きく上昇した主力株は物色の対象からは外すべきでしょう。ただ上場企業の10~12月期決算発表が本格化してきましたので、好決算発表銘柄は狙い目でしょう。今回は好業績をある程度織り込んで上げている銘柄が多いため、取捨選択が特に重要となります。期待値が高くなかった中で想定ほど悪くないというのも狙い目でしょう。

2017年1月30日号

 いまは様子を見極めるとき

NYダウが反騰し史上初の2万ドル台に乗せてきたことから、東京市場は先週これに乗ったかのような動きとなりました。週間の日経平均株価の上昇幅は330円(1.7%)で終値は19467円ですが、中盤の25日以降は3日続伸し、累計で680円(3.6%)高して引けています。24日には昨年末株価を327円下回る18787円まで下げていましたが、353円(1.85%)上回る水準で引けています。
東京市場は大発会を除いて冴えない動きになっていましたが、市場のムードが悪かったわけではないので、今回の反転で投資家のセンチメントがさらに好転したとは考えていません。相場の動きを見ているとトランプ・ラリーは限界まで来た感じもします。指数の上値は重くなっており、物色の方向性も定まりません。主力株から新興株、材料株などに移りつつあるようにも見えますが、大統領選以降、ほぼ一本調子で上げてきたため、押し目らしい押し目がないと買いを入れられない水準まで上昇したからでしょう。
チャートからは1月18日に付けたザラ場安値18650円で目先の底を入れた可能性も出てきましたが、ここはもう少し様子を見極めるときでしょう。世界のマーケットはトランプ米大統領が公約を次々と実行に移す「腕力」政策や言動に振り回されています。これも様子見が必要な理由です。

 狙い目となるのは好決算発表銘柄で下値不安の乏しい銘柄

27日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは4日ぶりに小反落し前日比7ドル(0.0%)安の20093ドル、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同5㌽(0.1%)高の5660で取引を終えています。朝方発表の10~12月期の実質GDP速報値が1.9%増と市場予想(2.2%増)下回ったうえ、主要企業の決算が売り買い交錯する内容だったので方向感に欠ける動きでした。ただナスダック指数は2日ぶりに過去最高値を更新する動きとなっています。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比7円高の19475円で取引を終えています。
外国人は1月第3週(16~20日)に日本株を1039億円売り越しました。売り越すのは4週ぶり。トランプ・ラリーが始まった11月第2週から6週連続で2兆2533億円買い越した後、7週ぶりに1947億円売り越しました。その後3週連続で買い越した後、また売り越しに転じています。これまでの買いが強烈だったため利益確定売りが出たとみられますが、今後の見通しはよく分かりません。大発会の予想以上の上昇とその後の冴えない動きをみると、買い注文は大発会に集中的に出ただけで、その後は売り買い交錯となっているようにもみえます。積極的な買いはひとまず終了したとの見方は変わっていません。
日経平均は13週、26週、52週線がすべて上向きに変わっているため、チャート的には上昇志向の動きとなっていますが、この水準から積極買いに転じるわけにもいきません。外国人の強烈な日本株買いはひとまず終了したとみられるので、大きく上昇した主力株は物色の対象からは外すべきでしょう。ただ今週から10~12月期決算発表が本格化します。狙うのは好決算発表銘柄となりますが、調整色の強い動きになっていますので、下値不安の乏しい銘柄が狙い目ではないかとみています。

2017年1月23日号

 暫くは様子見ムードの強い動きか

大発会が予想以上に上昇したこともありその後の動きは冴えませんが、市場のムードは悪くありません。先週は5営業日中、3営業日上昇、2営業日下落し、週間で150円(0.78%)下落しました。17日には日経平均株価が前日比281円安の18813円と昨年大納会の株価を301円下回る場面もありましたが、その後は3日続伸し23円上回って引けています。トランプ新大統領の就任式を控え、動きにくかったことも影響していたように思います。
相場の動きを見ているとトランプ・ラリーは極限まで来た感じがします。指数の上値は重くなっており、物色の方向性も定まりません。主力株から新興株、材料株などに移りつつあるようにも見えますが、大統領選以降、ほぼ一本調子で上げてきたため、押し目がないと買いを入れられないところまで上昇したせいでしょう。
11月16日から先々週まで騰落レシオは5営業日を除いて買われすぎとされる120%を上回り、一時は165.55%と記録が遡れる1990年以降の最高を更新していましたが、先週16日からは一転してそれを大きく下回る状態になっています。株価が5日連続で25日移動平均線を下回っていますので、相場は調整局面入りしたとみられます。これまで新政権の負の側面は無視された相場になっていましたので、暫くは様子見色の強い動きになるのではとみています。

 狙い目となるのは好決算で下値不安の乏しい銘柄

20日の米国株は上昇しました。NYダウは6営業日ぶりに反発し前日比94ドル(0.0%)高の19827ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同15㌽(0.3%)高の5555で取引を終えています。トランプ大統領の就任演説後、やや伸び悩む場面があったものの、相場の下落が続いていたため目先の戻りを期待した買いが入りやすかったほか、P&GやIBMの好調な決算を受け、主要企業の業績改善基調が続くとの期待が広がる形となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比2円安の19135円で引けています。
外国人は1月第2週(10~13日)に日本株を1105億円買い越しました。買い越すのは3週連続となります。トランプ・ラリーが始まった11月第2週から12月第2週まで2兆2533億円買い越した後、7週ぶりに1947億円売り越しましたが、すかさず買い越す動きに転じています。買越額はまずまずな額ですが、これまでの買い越しが強烈だったため、買い越しが定着したとはまだ云えません。大発会の予想以上の上昇とその後の冴えない動きをみると、注文は大発会に集中的に出ただけで、その後は売り買い交錯となっているようにもみえます。積極的な買いはひとまず終了したとの見方は変わっていません。
日経平均株価は13週、26週、52週線がすべて上向きに変わっているため、チャート的には上昇志向の動きとなっています。トランプ新大統領が来週からどのような発言・行動をとるのかまだ分かりません。またこの水準から積極買いに転じるわけにもいきません。外国人の強烈な日本株買いはひとまず終了したとみられるので、主力株は物色の対象からは外すべきでしょう。ただ今週から10~12月期決算発表が本格化します。狙うのは好決算銘柄となりますが、調整色の強い動きになっていますので、下値不安の乏しい銘柄が狙い目ではないかとみています。

2017年1月16日号

 トランプ・ラリー終焉後を見据えたスタンスが必要

大発会が予想以上に上昇したことから、その後の動きはいまいちですが、市場のムードは悪くはありません。先週は4営業日中、2営業日上昇、2営業日下落し週間で167円(0.86%)下落しました。12日には昨年の大納会の株価まであと20円となる場面もありましたが、為替が円安に振れたことから投資家心理が改善し、前日比152円高の19287円で引けました。昨年末比では173円(0.91%)の上昇となっています。
ただ相場の動きを見ているとトランプ・ラリーは極限まで来た感じです。指数の上値は重くなっており、物色の流れも主力株から新興株、材料株など移りつつあります。昨年11月10日以降、ほぼ一本調子で上げてきたため、押し目がないと新規に買いを入れられないところまで上昇したからでしょう。
11月16日以降、騰落レシオは5営業日を除いて買われすぎとされる120%をずっと上回っており、11月15日には165.55%と記録が遡れる1990年以降の最高を更新しています。期待先行で上げており、新政権の負の側面は無視された格好になっています。トランプ氏が大統領に就任したら流れが変わる可能性もありますので、いまは就任後を見据えたスタンスが必要ではないかと考えています。

 新興株など出遅れ銘柄が狙い目

13日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比5ドル(0.0%)安の19885ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同26㌽(0.5%)高の5574と、2営業日ぶりに過去最高値を更新して引けています。NYダウは上昇して始まったものの、3連休を前に買いポジションを積み上げる投資家は少なく、次第に利益確定売りに押されました。原油安で資源関連株に売りが出たことも相場を押し下げる要因となりました。ナスダック指数はフェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった主力株が軒並み上昇したほか、トランプ次期大統領による薬価批判で下げていたバイオ製薬株に買い戻しが続いたことが寄与しました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比2円安の19285円で引けています。
外国人は1月第1週(4~6日)に日本株を2326億円買い越しました。買い越すのは12月第4週(買越額324億円)に続いて2週連続。トランプ・ラリーが始まった11月第2週から12月第2週まで2兆2533億円買い越した後、7週ぶりに1947億円売り越しましたが、すかさず買い越す動きに転じています。買越額は相当な額ですが、これまでの買いが強烈すぎたため、今回の買い越しだけで買い越しが定着したとは云えません。大発会の予想以上の上昇とその後の冴えない動きをみると、注文は大発会に集中的に出ただけで、その後は売り買い交錯となっているようにもみえます。積極的な買いはひとまず終了したとの見方は変わっていません。
日経平均株価は13週、26週、52週線がすべて上向きに変わっているため、チャート的には上昇余地が広がるいい形になっています。ただトランプ大統領就任後の動きが気になりますので、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。外国人の積極的な日本株買いはひとまず終了したとみられるため、主力株は物色の対象からは外すべきでしょう。物色の方向性が出遅れていた新興株など小型株に向かいつつありますので、狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2017年1月10日号

 トランプ・ラリーはそろそろ潮時に

2017年の大発会で日経平均株価は昨年末比479円高と4年ぶりに上昇して引けました。昨年が凄い下落で始まったこともあって、市場参加者はひとまずほっとしたのではないかと思います。その後、5、6日と小幅に続落しましたが、大発会が予想以上の上昇となったことや、指数への影響が大きいファーストリが下落した影響を考えれば、しっかりした動きではなかったかと思います。6日は前日比66円安で引けましたが、ファーストリ1銘柄で日経平均を110円押し下げていましたので、同社株を除けば44円高だったわけです。東証1部の騰落銘柄数も値下がり864に対し値上がりが1008と値上がりした銘柄が多く、堅調な動きだったと云えます。
ただ相場を見ているとトランプ・ラリーは極限まで来た感じもします。指数の上値は重くなっており、物色の流れも主力株から小型の新興株、材料株など移りつつあります。昨年11月10日以降、ほぼ一本調子で上げてきたため、押し目がないと新規に買いを入れられないところまで来たからでしょう。米大統領選を受けた11月9日から大発会までの上昇幅は3343円(20.6%)にも達します。
11月16日以降、騰落レシオは4営業日を除いて買われすぎとされる120%をずっと上回っており、11月15日には165.55%と記録が遡れる1990年以降の最高を更新しています。期待先行で上げており新政権の負の側面は無視された格好にになっています。トランプ氏が大統領に就任したら流れが変わる可能性もありますので、いまは就任後を見据えたスタンスが必要ではないかと考えています。

 新興株など出遅れ銘柄が狙い目

6日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比64ドル(0.3%)高の19963ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は同33㌽(0.6%)高の5521と連日で過去最高値を更新しています。この日発表された12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増と市場予想(18万人程度の増加)を大幅に下回ったものの、11月の増加数が大幅に上方修正され、賃金の伸びも前月比0.4%増と加速したため、労働市場は完全雇用に近づいていると受け止められ、好感した買いが入りました。ダウ平均は一時19999.63セントまで上昇し、歴史的なフシ目の20000ドルまであと37セントと迫る場面もありました。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は同7.98ポ㌽高の2276と、昨年12月13日に付けた最高値を約1カ月ぶりに更新しています。これを受けたCMEの日経平均先物は6日の日経平均終値比125円高の19580円で引けています。
外国人は12月第3週(19~22日)に日本株を売り越しました。売り越すのは7週ぶりで売越額は1947億円と約3か月ぶりの高水準。トランプ・ラリーが始まった11月第2週から12月第2週まで2兆2533億円買い越していましたので、過熱感を警戒した売りが出たのではないかとみられます。その後の日経平均は上値の重い動きになっていますので、これまでのような積極的な買いはひとまず終了したのではないかとみています。
日経平均株価は13週線、26週線、52週線がすべて上向きに変わっているため、チャート的には上昇余地が広がるいい形になっています。ただトランプ大統領就任後の動きが気になりますので、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。外国人の積極的な日本株買いはひとまず終了したとみられるため、主力株は物色の対象からは外すべきでしょう。物色の方向性が出遅れていた新興株など小型株に向かって来つつありますので、狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2016年12月19日号

 底上げではない新値更新が続いています

堅調な動きが続いています。先週、日経平均株価は9日続伸し、7営業日連続で年初来高値を更新しました。週間の上昇幅は405円(2.1%)。6月のBrexit時の安値からは4449円(29.8%)の上昇となります。トランプラリーで動きが一変しており、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を連日で上回っています。積極的な財政政策が実施されるとの期待から米金利が上昇、これを受けて国内でも金利高・株高・ドル高の流れが続いています。円相場は1㌦=118円台と1か月間で14円強も下落、米大統領選前とは真逆の動きとなっています。
市場は「トランプ狂想曲」ともいえる様相を呈していますが、こんな派手な動きがいつまでも続くとは思えません。トランプ氏の当選確実が伝わった11月9日から12月16日までの上げ幅は3328円(20.7%・ザラ場ベース)にもなります。騰落レシオは買われすぎとされる120%を20日間も上回っており、15日には165.55%と1990年以降の最高を更新しています。売り方の買い戻しで上げている面もありますが、期待先行で上げている感じです。トランプ氏が大統領に就任したら流れが変わる可能性もありますので、いまは「宴」の後を見据えたスタンスが必要ではないかと考えています。メガバンクなど「貸し株」を含めた信用売り残の多い銘柄などが集中的に買われ、それが指数を引っ張る形になっています。底上げの動きではないことには注意する必要があります。

 出遅れ銘柄が狙い目

16日の米国株は下落しました。NYダウは前日比8ドル(0.0%)安の19843ドルとなり、ハイテク株比率が高いナスダック指数も同19㌽(0.4%)安の5444で引けています。NYダウは午前に上げ幅を70ドルまで広げ、13日に付けた過去最高値を上回る場面がありましたが、上値の重さが意識されると次第に売りが増える動きとなりました。上昇が続いた反動で目先の利益を確定しようとした売りがかさみ、相場の重荷となっています。これを受けたCMEの日経平均先物は16日の日経平均終値比101円安の19300円で引けています。
外国人は12月第1週(5~9日)も日本株を大幅に買い越しました。買越額は5625億円と大規模で、この5週間の累計買越額は2兆1711億円超にのぼります。トランプ次期政権の政策への期待から円安が進んだ結果、日本企業の業績改善効果が無視できないものになるとして買いを入れているようです。それまで日本株を徹底的に売っていたので、買い戻しに動いている面もあります。今後も買いが継続するかは分かりませんが、トランプ次期大統領の政策で米景気が好転すれば日本株にはプラスとなりますので、期待したいところです。
日経平均はチャート上は上昇余地が広がるいい形になっています。ただ市場は「宴」状態となっていますので、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。いまは先行きを見極めるときではないかとみています。決算発表期間中に「トランプ・ショック」と「トランプ狂想曲」を経験しましたので、市場はカオス状態となっています。買い上げられたものと売られたもの、そして取り残されたもの、この3つが混在しています。先駆して上げた銘柄には上昇一服感も見られるので、この局面では出遅れ株が狙い目ではないかとみています。
なお今年は今週号で終わりとさせていただきます。

2016年12月12日号

新値更新となっていますが、底上げの動きにはなっていません

堅調な動きが続いています。先週、日経平均株価は前週末比276円(3.1%)高の18996円で引け、年初来高値を更新しました。6月のBrexit時の安値からは4044円(27.0%)の上昇となります。トランプラリーで動きが一変しており、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を連日で上回っています。積極的な財政政策が実施されるとの期待から米金利が上昇。これを受け、国内でも金利高・株高・ドル高の流れが続いています。円相場は1㌦=115円台と1か月間で11円強も下落、米大統領選前とは真逆の動きとなっています。
市場は「トランプ狂想曲」ともいえる様相を呈していますが、こんな派手な動きがいつまでも続くとは思えません。11月9日から12月9日までの上げ幅は2931円(18.2%・ザラ場ベース)にもなります。騰落レシオは142.25%と買われすぎとされる120%を17日連続で上回っています。売り方の買い戻しで上げている面もありますが、期待先行で上げている感じです。トランプ氏が大統領に就任したら流れが変わる可能性もありますので、いまは「宴」の後を見据えたスタンスが必要ではないかと考えています。メガバンクなど「貸し株」を含めた信用売り残の多い銘柄が集中的に買われ、それが指数を引っ張る形になっています。底上げの動きではないことには注意が必要です。

 出遅れ銘柄が狙い目

9日の米国株は上昇しました。NYダウは5日続伸し前日比142ドル(0.7%)高の19756ドルと5日連続で過去最高値を更新したほか、ナスダック指数も6日続伸し同27㌽(0.5%)高の5444で引けています。海外株高を受け、買いが優勢となりました。前日に欧州中央銀行量的金融緩和の延長を決めたことも買い安心感を誘ったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比188円高の19185円で引けています。
外国人は11月第5週(28~12月2日)も日本株を大幅に買い越しました。買越額は4148億円と大規模で、この4週間の累計買越額は1兆6080億円超にのぼります。トランプ次期政権の政策への期待から円安が進んだ結果、日本企業の業績改善効果が無視できないものになるとして買いを入れているようです。それまで日本株を徹底的に売っていたので、買い戻しに動いている面もあります。今後も買いが継続するかは分かりませんが、トランプ次期大統領の政策で米景気が好転すれば日本株にはプラスとなりますので、期待したいところです。
日経平均はチャート上は上昇余地が広がるいい形になっています。ただ市場は「宴」状態となっていますので、この水準から積極買いに転じるわけにはいきません。いまは先行きを見極めるときではないかとみています。決算発表期間中に「トランプ・ショック」と「トランプ狂想曲」を経験しましたので、市場はカオス状態となっています。買い上げられたものと売られたもの、そして取り残されたもの、この3パターンがあります。先駆して上げた銘柄には上昇一服感も見られるので、この局面では出遅れ株が狙い目ではないかとみています。

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