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(アシックス関連)本日の日経新聞が「米中対立、消費株にも影」と報じています

本日の日経新聞が「米中対立、消費株にも影」との見出しで、米中対立が広範な業種に及んできたと報じています。以下がその本文です。

米英、カナダ、EU連合(EU)は22日、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への不当な扱いが人権侵害に当たるとして中国政府当局者への制裁を発表しました。EUによる対中制裁は天安門事件以来、約30年ぶりです。

そんな中、中国共産党系メディアが一部の欧米企業のウイグル問題への懸念表明を材料に非難を開始。米国務省はそれを受けて、SNS上の不買運動(≒ネットで購入ができないよう欧米企業のネットを遮断)を行っていると中国を非難していると報じています。
話題企業の一つ、スウェーデンの衣類大手、H&Mは株価は軟化し、29日には3%下落した。商品がネット通販で検索できなくなるといった影響が出ている。同社はウイグル自治区に工場を持つ中国企業との綿取引を停止すると昨秋公表していた。
人権擁護を掲げる米ナイキやアディダスなども不買運動にさらされ、株価は軟調。商品アプリがダウンロードできないといった事態が起きている。

日本企業も例外ではない。「無印良品」を展開し売上高の約2割を中国で上げる良品計画の株価は3月中旬にピークとなっている。
これまでのところ実害は出ていないようだが、今後、販売計画を立てにくくなる面がありそうだ。スポート用品大手のアシックスや資生堂なども動きが鈍い。(以下略)
以上のように報じています。

今回のウイグル問題はジェノサイドの可能性もあり天安門事件を凌ぐ大問題となりそうです。
天安門事件のときは中国は西側諸国から経済制裁を食らい、青息吐息でした。それを助けたのが日本です。天皇陛下を訪中させることによって西側の制裁を緩和させることに成功したのです。
天皇陛下訪中が1992年ですから宮沢総理のときです。宮沢総理は自身が大蔵大臣のときにバブルを引き起こし、総理大臣のときにその解決に失敗した人です(公的資金を注入して金融機関を救済しようとしたのですが、当時の経団連会長に反対され引っ込めた経緯があります)。
あの時、制裁が続いていたら中国では内戦が起こって共産党は打倒されていたかもしれない、そういわれていました。

中国政府が発表しているデータはほとんどが嘘といわれています。
中国の人口は14億人ともいわれていますが、1980年から2014年まで35年間も一人っ子政策を実施しているのに、人口が1.5億人近くも増えるはずはありません。

昨日紹介したアシックスについてですが、すでにネットで攻撃されています。
欧米企業がダメになった後を狙おうとしているのかもしれないが、アシックスのあの表明は致命傷になる、そういうネットもありました。

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