ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

JCブレイン投資顧問 > リアルタイム情報 > 金融危機 日本はどうなる!

リアルタイム情報

金融危機 日本はどうなる!

日本株について海外の機関投資家に聞いた記事が昨日の日経ヴェリタスに載っていましたので紹介します。以下がその本文です。

「内需株に買い安心感」 英ジュピター ディレクター サイモン・サマービル氏
 米国を揺るがす金融危機は、英国をはじめ欧州の金融機関にも波及するだろう。誰もが資本を必要としているが、引き受け手は誰もいない。投資銀行の過剰のレバレッジ(負債への依存)は想像をはるかに超えていた。状況は深刻だ。
 2008年が金融危機の年だとすれば、09年は米国の実体経済が危機に直面する1年になるだろう。個人は「質への逃避」で金融資産の現金化を急ぐ。米国の雇用も悪化し、車や住宅への消費は鈍化が避けられない。
 地盤沈下が進む欧米に比べれば、日本は優位な立場にある、金融機関も企業も負債に依存した経営からは程遠く、バランスシートは健全だ。上場企業は減益でも増配するなど株主配分に前向きで、日本株の配当利回りは2%前後まで高まった。割安かどうかの投資尺度で見れば今が絶好の買い場とみている。
 有望なのは内需株。NTTドコモやJR東日本といった「ディフェンシブ銘柄」は買い安心感がある。ベネッセコーポレーションやスーパーのイズミにも注目している。円高が進みそうで輸出関連は手がけにくい。自動車や家電で保有しているのはトヨタ自動車だけだ。
 我が社の日本株ファンドは運用資産はこの半年で2倍の5億ドルに膨らんだが、欧米の機関投資家の投資余力は低下している。今後は年金基金など日本勢に期待したい。

「機械・商社は敬遠」 仏メトロポール・ジェスチェン ファンドマネージャー フレドリック・ベレンホルト氏
 金融危機はすぐには収束しないだろう。米連邦準備理事会(FRB)など米当局はやれるだけのことはやっているが、低金利時代のカネ余りが生んだ問題の根は深い。米国の住宅市場が落ち着くのはまだ先で、(金融機関の経営破綻が)欧州に飛び火するのを懸念している。
 日本株の割安感は強い。PBR(株価純資産倍率)1倍割れの銘柄が全体の6割に達し、配当利回りは10年物国債の利回りを大幅に上回る。長期投資を前提にすれば投資の好機だ。
 日本人は常に自国の市場に悲観的だが、国内総生産(GDP)伸び率はドイツなど欧州の主要国と同程度。欧米の景気がこれから一段と減速しそうなことを考えれば、日本株は選好されやすいのではないか。
 注目しているのは内需関連株だ。特に、バランスシートが健全な銀行は投資妙味がある。不動産市場が冷え込んでいるとはいえ不動産投資信託(REIT)も明らかに割安だ。一方で、コマツなど機械や商社など新興国で稼いできた大型株に投資するつもりはない。資源価格の調整を見ても、新興国経済は当面厳しいだろう。
 円が米ドルやユーロに対して強含んでいる。特にユーロはこれまで高すぎた反動が出ており、輸出関連銘柄への投資は手控えムードが広がるだろう。

「外需株、年明け見直し」 英USS ポートフォリオマネージャー アレクシス・ヴァティスタス氏
 今後3~4年の長期的視点では米国株や欧州株よりも、日本株投資の方が利益を上げやすいだろう。米国は金融機関の損失処理、借金を抱えすぎた消費者の家計回復ともにまだ時間がかかる。英国、スペインなど住宅バブルが終わったばかりの国も投資したくない。
 日本の金融機関は証券化商品による損失が相対的に少なく、他の企業も財務体質は健全だ。PBR(株価純資産倍率)、配当利回りなどの指標をみても割安感が強い。我々には、為替相場で円高・ポンド安が続くとみられることも日本株投資のメリットだ。
 ここ数ヵ月は引き続きディフェンシブ銘柄への投資が多くなりそう。陸運株や電力・ガス株のほか、後発医薬品株にも強気な見方をしている。恐らく年明け以降、割安感の増した外需株が見直されるはずだ。米国向け輸出が減っても他地域、特に内需の成長が続く中国の需要で大部分が補えるだろう。
 今年5月、米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)などとともに日本企業にコーポレートガバナンス(企業統治)改革を求める提言をまとめた。日本市場では企業価値の向上など株主の要求が十分反映されていないことも多く、経営陣と投資家の対話がもっと必要と考えている。

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制