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米株、年末底入れ! ゴールドマンのストラテジストに聞く

11月16日号の日経ヴェリタスに興味ある記事が出ていましたのでご紹介します。以下がその本文です。

 米国景気の悪化懸念がこれまで以上に強まってきた。ダウ工業株30種平均は再び年初来の安値圏まで落ち込んでいる。米国の株式市場や景気の先行きについて、ゴールドマン・サックス証券の米国株チーフストラテジスト、デビッド・コスティン氏に聞いた。
 ―米国株の見通しは。
 「11月末までに一段と調整する可能性はありますが、年末に向けて株価は底入れするとみています。短期の金融市場が落ち着きを取り戻し、低調な内容が相次いだ2008年7~9月期決算も峠を越えました。投資家は09年の企業収益に目を向け始めています」
 「ヘッジファンドの換金売りが一巡する兆しも見えはじめています。投資家がファンドを解約するには決算期末の45日前までに申し出るという『45日ルール』があります。12月末が決算期のヘッジファンドが多く、この場合の解約期限は11月15日。つまり、11月中旬を過ぎれば換金売りの圧力が後退すると考えられます」
 ―市場では米景気の後退への懸念も日増しに強まっています。
 「08年10~12月期が景気が最も冷え込む時期でしょう。米実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス2%程度と予測します。住宅価格はさらに10%下がるでしょう。09年1~3月期はマイナス1%、4~6月期はゼロ成長を見込んでいます。景気の底入れは来年半ばになる見通しですが、景気の先行指標である株価はこれより半年ほど前に回復基調に入ると考えています」
 ―実態経済が厳しい中で、どういう銘柄に投資妙味がありますか。
 「株主資本が厚く、配当利回りや現金の保有比率が高い企業でしょう。換金売りが止まらない環境下では、ヘッジファンドの持ち株比率が低いことも重要です。業種は問いません。ハイテク関連ではマイクロソフトやインテル、素材では化学大手デュポン、消費関連ではコカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンなどが有望でしょう。いずれも株主資本は200億ドルを上回り、財務は健全です。相対的に大型株ほど投資しやすい環境といえます」
 ―ヘッジファンドとは別に、割安銘柄を買い進む「バリュー・インベスター」はどう動いているのでしょうか。
 「金融システムの不安におびえていただけだったのだが、最近になって投資の機会を探ろうとする投資家が増えてきました。大型株に照準を絞り、財務体質が強固で割安な銘柄を購入しているようです。具体的には一般消費財や金融株への買いが目立ちます。重要なのは、こうした投資家が海外を避けて資金を米国株に戻す傾向があることです。足元は米国に比べて、海外の方が景気の落ち込みが急です。米国内でも新興国を収益の基盤としてきた輸出関連は敬遠されています」
 ―リスク要因は。
 「予測以上に景気後退が長引くことです。金融機関の体力低下で新たな信用創造が生まれなければ、値ごろ感から家を購入したくても住宅ローンが組めません。このシナリオの確度は低いと思いますが、今後の状況を注視していく必要はあるでしょう」

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