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海運 収益前提が大きくカイ離

本日の株式新聞に興味ある記事が出ていましたのでご紹介します。以下がその本文です。

 運賃下落に苦しむ海運業界だが、厳しい事業環境はさらに長期化する可能性が浮上している。鉄鋼原料を運搬するケープ船(積貸重量17万トン前後)の用船料は今年6月の史上最高値の約60分の1の水準に低迷。「金融不安の影響を過度に受けた安値」からの反騰を見込む声も多く聞かれるが、ある業界関係者は「市況は実需からそれほどかけ離れていない」と話す。
 厳しい見通しを裏付ける現象の一つとして、スポット(短期契約)市場でのケープ船とハンディマックス船(積貸重量5万~6万トン)の用船料の逆転が挙げられる。通常、ケープ船と比べ船型の小さいハンディマックス船は用船料も安い。ただ、世界的な景気減速を背景に鉄鉱石の輸送単位が世界的に減少、本来ケープ船で運搬するところを穀物や鋼材向けのハンディマックス船で代用するケースが増加した。
 この結果、スポット市場では10月半ば以降ケープ船の用船料がハンディマックス船を下回って推移している。逆転現象は「歴史的にもほとんど見られない」(マリンネットの石田光生氏)事態だが、「鉄鉱石が必要最低限の需要レベルでは動いている証拠」(業界関係者)と言える。
 鉄鉱石の最大需要家の中国の10月粗鋼生産は、前年同月比で17%減少。同月の鉄鉱石輸入量は同2.8%増にとどまり、前月比では22%減と大きくペースダウンしている。「中国は大量の鋼材在庫を背景に、原料の調達を焦る必要がない」(別の業界関係者)ため、「足元の鉄鉱石輸入については、ハンディマックス船と長期契約で稼動しているケープ船だけで間に合わせている状況」(同)という。
 このため、ケープ船はスポット市場での取引が極端に減少。船主と荷主の力関係は今年前半の運賃高騰局面から一変し、完全な買い手市場に転じた。実際、長期用船市場では市況悪化が深刻化した10月以降も期間1年の契約が定期的に成約している。つまり、「海運業者の一部は、向こう1年間のスポット運賃の平均が現在の長期契約のレート(直近はケープ船で1日当たり2万ドル前後)を上回らないとあきらめている」(同)わけだ。商社筋からも、「少なくとも来年の春ごろまではスポット市況は急回復は見込めないのではないか」との声が聞かれる。
 市況の低迷が続けば、海運業者の業績は悪化の一途をたどる。日本郵船が今3月期下期のケープ用船料を4万ドルとみるなど、大手各社の収益前提は現状と大きくカイ離しており、計画下ブレの可能性が高まっている。
 それどころか、現在の市況は「倒産する業者が出てもおかしくない」(商船三井の米谷憲一執行役員)水準だ。〈以下割愛〉

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