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止まるか「根拠なき崩落」

本日の日経新聞に今の相場を的確に解説した記事が出ていましたのでご紹介します。以下がその本文です。

 日経平均株価は約26年ぶりの安値に沈んだ。さまざまな投資の指標が異常値を示すなかでさらに株が売られる市場はパニック的な悲観一色。制作と企業努力を冷静に見きわめ「根拠なき崩落」を止めるべきだ。
 26年前の1982年から現在までに、家計の金融資産は405兆円から1483兆円へと3.7倍に増えた。豊かさがこれほど増したにもかかわらず経済の実力を示す株価が当時とほぼ同水準に低迷する現実はいかにも異常だ。
 ある欧州系ファンドは1兆円の株式運用資産枠のうち現金比率を全体の7割に高めた。様々な投資指標が歴史的な買い時を示しても株を売るのは、「異常事態が常態化しているため伝統的な投資の判断が通用しない」(運用責任者)からだ。
 昨年夏に表面化した米国発の金融不安は100年に1度とされる危機に姿を変えた。事態を深刻に見る投資家が増え「異常」が常態化。それが市場の悲観に拍車をかける。
 銀行保有株の買い取り再開や金融機能強化法の公的資金枠の拡大。政府の緊急市場安定化策は、限定的ではあるが株価や景気にはプラスとの評価が多い。大手銀行の増資計画も中期的に金融システムを安定させる。ただ新株の発行は市場から株を吸い上げる安定化策と発表が重なり政策の効果を弱めると判断された。中・短期に分けて政策や企業努力を判断する余裕が今の市場にはない。必要なのは冷静さだ。
 このほど来日した英大手銀HSBCのジョン・ボンド前会長は市場経済の学習効果に言及した。金融危機が実態経済に及び、1929年以来の大恐慌への連想も膨らむ。しかしボンド前会長は冷静だった。「大恐慌時の失業率は約25%だが今は1ケタ。当時の教訓として各国は不況時の財政出動や政策協調の大切さも学んだ。大恐慌時と比べるのは行き過ぎだ」
 冷静になれば日本経済の強さに目を向ける余裕もできる。今年度の日本企業のレバレッジ(負債依存度)はゴールドマン・サックス証券によれば2.7倍と低く、危機を招いた一因とされるレバレッジ経営とは無縁だ。現金買収を検討する製造業もあり、大企業に限れば財務は強い。
 円高による景気・企業業績への影響など株価の懸念材料は確かにある。しかし根拠のない市場の崩落を修正する手はまだある。
                                            (編集委員 小平龍四郎)

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