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株反発 3つの背景

相場の流れが変わってきたようですが、今日は少し冷めた日経新聞本日号の記事をご紹介します。以下がその本文です。

 日経平均株価が5日ぶりに反発した28日の東京株式市場。午前の取引時間中に一時7000円の大台を割り込んだが、午後に入ると主力株に買い戻しが入った。乱高下が続くなかで、株安をひとまず止めた要因は何か。この日の相場を分析すると、公的年金を巡るうわさ、空売り規制、円高一服―の3つのキーワードが浮かび上がる。
 午前の取引では前日に続いて三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株に売り注文が殺到し、日経平均は午前10時17分に節目となる7000円を一時下回った。
 相場のムードが一変したのは午後の取引が始まってから。「公的年金が買いを入れたようだ」。出所不明のうわさが株式市場関係者の間で流れると、主力株に追随買いが出始めた。「誰もが安値圏を感じているため、株価上昇には敏感に反応する」(フォルティス・アセットマネジメントの山本平社長)
 年金はあらかじめ決められた資産構成を維持するため株価下落局面では買いを入れる傾向がある。東京証券取引所の投資部門別売買状況によると、年金資金の運用を受託する信託銀行は10月6日から17日までは計5000億円近く買い越しており、市場関係者は「信ぴょう性が高い」と受け止めたようだ。
 目先の売り圧力を弱めるとの見方から、空売り規制も買い材料になった。中川昭一財務・金融担当相が午前中に、株式の空売り規制への違反がなかったかについての緊急調査に乗り出すことなどを発表。監視強化を警戒して、ヘッジファンドなどの「買い戻しが入った」(JPモルガン証券の宗岡功二セールストレーディング部部長)面もあるという。
 この日、最も投資家心理を改善させたのは円高の一服だ。円高を嫌気して前日まで急落していた輸出関連株が急速に買い戻され、輸出関連株の上昇と円安の進行という好循環が生まれた。
 4日続落していたJFEは制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇。海外売上高比率の高いホンダやパナソニック、信越化学工業も上昇率が10%を超えた。
 もっとも、株式市場では「相場の大きな流れが変わったわけではない」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)と慎重な見方が多い。同社では新規に口座を開設する個人が増えているというが、「個人の小口の買いにとどまっており、ファンドの売り圧力にはとても及ばない」(河田氏)という。

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