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マーケット解説

「平和の配当」と株価について!

米中貿易戦争の先行きは読めなくなっています。
株価はある意味、「平和の配当」です。ソ連の崩壊で冷戦が終焉したとき、それが声高に叫ばれ、将来の株高が期待されました。
しかし世界では日本だけがその波に乗れませんでした。

1989年12月末の日経平均株価は38915円でした。その時のNYダウは2753㌦。その差は13.8倍もありました。
ところがそれが20年間で逆転され、先月末には更に1.2倍(日経平均20601円に対しNYダウ24815㌦)に拡大しています。
自民党政権と日銀がいかに間違った政策を行ってきたかの証拠です。過去の成功体験に固執し最適な手を打ち出せなかったのが原因です。
先進国の中で過去20年間で賃金が減少した唯一の国が日本だと新聞も大きく報じていました。

経済のシステムそのものが崩壊しているのかもしれません。
民主党政権時代には1㌦=80円の超円高になっても輸入にはプラスとの声が強く、輸出企業は大変な苦境に追い込まれました。
結果、工場の海外移転が一段と進み国内はさらに空洞化するという事態を招きました。
経済のグルーバル化が日本の没落を早めたともいえます。

ところがトランプ大統領の出現で、そのグルーバル化が頓挫しかねない状況になっています。
世界的に自国優先主義が台頭し、米国だけでなく欧州、アジア太平洋圏、その他の地域でも経済のブロック化(TPPなど)が進みつつあります。
第2次大戦前がそうでした。
米国の関税発動に対し中国はレアアースの禁輸をちらつかせています。
そうなったらアメリカが日本に行った石油・鉄鋼の禁輸と変わりません。
資源の禁輸は戦争に直結しかねない問題だけに、株価面で平和の配当を求めるのは困難な状況になっています。

アメリカでは野党の民主党までもが中国に強い不信感を抱き、強硬姿勢を強めています。世界は「新冷戦」時代に入ろうとしているのかもしれません。
当面は通常の「いけそうだ」との判断での買いは危険かもしれません。
当社は米中摩擦の影響を受けそうな銘柄や景気敏感株は極力紹介しないようにしていますが、暫くは慎重なスタンスが求められます。
各社の業績見通しもまだ分からない状況(これは会社四季報が発売されればある程度は解決します)です。

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