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マーケット解説

日経新聞が「有事は買い」としています!

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず市場を不安に陥れていますが、2/1の日経新聞が「有事は「買い」との大きな特集記事を出しています。
感染病が相次いでも株価は上昇してきた」として「SARS」、「鳥インフルエンザ」、「デング熱」、「豚インフルエンザ」、「MERS」、「エボラ出血熱」、「ジカ熱」と過去発生した7事例とMSCI世界株価指数チャートを載せています。以下はその抜粋です。

「要約」
「有事は買い迎え—。戦争や自然災害などでしばしば引き合いに出されるこんな相場格言。過去の株価の動きを分析すると、実は感染症リスクにも通用する。新型肺炎をめぐる不安に注目が集まりやすい地合いだが、水面下では投資家たちが買い場を探りは始めている。

「有事は買い」じわり
「連れ安した銘柄は押し目買いのチャンス」(アバディーン・インベストメント)。「そろそろ日本株の持ち高を増やしてもいいかもしれない」(アセットマネジメントOne)。この日、機関投資家からこんな声が聴かれた。
そうした水面下の動きを個別株も映し出す。優良株の代表格、信越化学は一時4%高と大幅反発し、24日につけた昨年来高値まであと40円に迫った。マキタは11%高で終え、ファナックは3日続伸した。
新型肺炎は拡大が続き、治療法も見つかっていない。それなのになぜ投資家は買いに動き始めたのか。

背景には「有事」をめぐる経験則がある。軍事紛争や災害などは景気変動にはつながらず、株安はむしろ買い場となることが多いとされる。この法則が実は感染症にも当てはまるのだ。
米ネット証券のチャールズ・シュワブによると、1980年代のエイズウイルス以降の13回の感染症拡大の局面の平均で、世界の株価は1か月後には0.4%高とほぼ横ばいに戻り、3カ月後には3.1%高、半年後には8.5%高になったという。2003年の「SARS」はイラク戦争という別の有事と同時期に起きたが、株価は半年で2割上昇した。

景気が回復・拡大局面にあれば、紛争や感染症などのショックが加わってもそう簡単に経済の流れが変わるものではない。もし景気が弱含んでいれば、むしろ政策対応の強化が株価を押し上げる。
実際、足元でも政策期待は浮上し始めている。香港から来日中のクレディ・スイスのアジア太平洋最高投資責任者のジョン・ウッズ氏は「香港や中国の主要な街は歩いている人もまばらで、この先、消費に影響が出ることはほぼ間違いない」と指摘。「中国政府によるインフラ投資の再拡大や利下げなどの対策が打たれる」と見る。

米国でも債券市場が織り込む3月の利下げの確率は2割弱に上昇している。米金融緩和が強化されれば、株価への影響は大きい。リーマンショック後、豚インフルエンザやエボラ熱などが広がる局面があっても、世界的に株高基調が続いたのは米欧などの金融緩和が支えになったからだ。
新型肺炎がいつ収束に向かうかはまだ見えない。その中でも不安に振り回されず投資機会をつかめるか。現実を見つめる冷静さが問われる局面だ。
(以上です)

「感染拡大が深刻化した後の株価の騰落率(%)」は以下の通りです。
SARS       8.6(1か月後)→16.4(3カ月後)→21.5(半年後)(以下その順です)
鳥インフルエンザ  ▲0.2→.2.8→10.1
豚インフルエンザ  10.9→19.7→40.0
MERS        ▲0.3→2.2→6.6
エボラ熱      ▲0.1→2.4→4.4

1/31のNYダウは603ドル安と凄い下げになっています。新型肺炎の感染拡大で世界景気の先行き不透明感が強まったからですが、長期金利が4カ月ぶりの低水準をつけ、短期金利との「逆イールド」が拡大したことも心理を冷やし、売りが加速したといわれています。

国務省が30日に中国本土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げたことも投資家心理を冷やしたようです。
新型肺炎ついては米欧より日本市場が世界で最も敏感に反応していますので、きょうは慌てないことです。

この後、「注目の厳選銘柄」を配信します。

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