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日本農薬(4997) 改正農地法が成立。農業関連の中核として人気化の公算強まる!

昨日、参院で改正農地法が可決、成立しました。これにより企業が農業生産に参入しやすくなり、農業の新たな担い手が登場することが予想されます。耕作放棄地の解消も進むでしょう。
食糧自給率の引き上げはまさに国策。農業関連も環境関連に匹敵するテーマ株になる可能性があります。その中核銘柄になりうる可能性のあるのが同社です。
需給妙味もあり持ち株は持続。またここからの新規買いもOKだと見ています。
(株価925円)

以下は「改正農地法」についての産経新聞の主張です。少し長くなりますが興味ある方は是非お読みください。

【主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
2009.6.18 03:23

 農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。

 法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても20年から50年に延長し、有効利用が図られるようにした。

 これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。

 日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の6割を65歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。

 今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約6%を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。

 ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。

 今回は違反転用への罰金についても、最高300万円から1億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。

 忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。

 今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。

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