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手探りの中の換金売り

25日の日経新聞夕刊の「ウォール街・ラウンドアップ」に米国株について興味ある記事が出ていましたのでご紹介します。以下がその本文です。

 24日の米株式相場は急反落。アジア、欧州市場の急落の流れを引き継ぎ、ダウ平均は朝方に一時500ドル超下落した。円が対主要通貨で急伸し、ドル円相場は一時、13年ぶりとなる90円台をつけた。
 パニック的な様相をみせる市場の背後に何があるのか。債券運用大手ピムコのビル・グロス氏は「株価下落を先導しているのは恐怖心ではなく、換金のための売却だ」と言う。例えば自動車保険最大手のオールステート。9月末までの3ヵ月間で38億ドルの債権や株式を売却したという。「借り入れを減らすための返済原資をつくる目的」(同社)だった。
 オールステートの総資産は1400億ドルで株主資本の8倍。30倍を超えるところもあった証券会社などと比べればリスクは低い。ヘッジファンドのような短期筋ではなく、長期保有が基本の安定投資家だ。にもかかわらずこうした企業までが借入比率(レバレッジ)を下げようと奔走するから、証券価格が下げ止まらないのも当然だ。
 それほどまでに今の市場ではレバレッジが目の敵にされる。借入比率の引き下げは高リスクの投資家だけの問題から、投資家全体の問題になった。自己資本はどれだけあれば安全か。従来の安全性の目安はほとんど意味を失い、誰もが手探りの中で手持ち資産を売り、借金返済を急いでいる。
 レバレッジ低下が金融の規模の縮小ならば、金融機関の再編も同じ現象だ。この日、大手地銀PNCファイナンシャルが77億ドルの公的資金を受け入れ、同業のナショナル・シティと経営統合すると発表した。米政府は公的資金注入を再編のテコとする意向で、一部報道では既に22行への注入を決めたという。
 英国の7―9月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長に転落。JPモルガン・チェースのエコノミスト、カスマン氏は「米、欧、日が後に続き世界同時不況になる」とみる。落ち込みの程度は1970年代、80年代の厳しい不況と、1990年代の緩やかな不況の「中間」を予測するが、「まだ見通すには早い」とクギを刺している。

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