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当面の相場見通しについて!

 米証券大手リーマン・ブラザーズの連邦破産法(日本の民事再生法に相当)適用申請を受け、昨日のNY株は504ドル(4.4%)安の急落となりました。これは同時テロ 直後の01年9月17日に記録した684ドル安以来、7年ぶりの大きさ。 
 問題は今後の展開がどうなるかです。米住宅金融公社「ファニーメイ」と「フレディマック」の政府管理下入りで、先週以降、米国で懸念されるのはリーマン・ブラザーズとメリルリンチ、シティグループの経営問題(あるいは保険最大手AIGも)に集約された感がありました。このうちリーマンが破綻、これを見て次はうちだろうを判断したメリルリンチはバンク・オブ・アメリカに身売りを決定、あとはシティだけとなってしまいました。
 シティは住宅ローン担保証券(RMBS)、クレジットカード証券化、資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)など複雑な証券化商品を6月末で1兆2800ドル抱えています。そのほとんどは簿外(日本のかつての飛ばしと同じ)であり、規模の大きさから見て現状では存続できる可能性は乏しいと考えられます。金融問題はいずれはここまで来ると思いますが、銀行ですから公的資金で救済されると考えていいと思います。同社に公的資金投入となったときは今回の金融不安が終わったときと考えていいかと思います。 
 リーマン破綻を受けた本日を含めた当面の相場についてですが、リスクを取れる方は本日の大幅安となったところは買った方がいいのではないかと思います。金融不安は相場にはかなり織り込まれています。リーマンは実質的に初めての大型破綻(ベア・スターンズは救済されました)だったので米市場も動揺し、過剰反応してしまった可能性があります。落ち着けば残りはシティだけだというのが分かってくるはずです。
 11年前の日本でも同じことが起こっています。当時はまず三洋証券が破綻、2週間後に拓銀が破綻、その次の週に山一證券が破綻しました。三洋証券のときは株価には影響はなく、拓銀の場合は日経平均が1200円高、山一の場合は854円安したあと178円高、557円高、33円高、371円高と4連騰しています。バブル破綻後の日本が反面教師となり、いまの米国株は当時の日本株よりも金融不安を織り込んでいるはずです。ここは動揺しないことです。

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