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実体経済と遊離-反転すれば早期回復も!

本日の日経新聞がもう一つ市場の見方を載せていますのでご紹介します。以下がその本文です。

 最近の東京株式市場ではヘッジファンドの解約売りが止まらない一方で、不安心理から買いが入らない状態だ。27日の日経平均採用銘柄のPBR(株価純資産倍率)は0.87倍に低下。極端な需給悪化が
「ファンダメンタルズに照らせば説明が付かない水準」(みずほ投信投資顧問の荒野浩理事)まで株安が進んだ要因とみる市場関係者が多い。
 株安に歯止めがかかるためには需給の改善が不可欠。フォルティス・アセットマネジメントの山本平社長は「政府や当局などが直接、株式を買い取る流れが日本以外にも広がるかどうか」を注視している。ヘッジファンドの決算期は11~12月に集中しており、放っておけば換金売りが続くとみているためだ。モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信のジョン・アルカイヤ社長は株式、商品相場に続いて為替相場でも投げ売りの兆候が出ていることで「相場の反転時期は近い」とみている、
 市場の不安心理の反転が相場が落ち着く条件になる。野村証券の岩沢誠一郎チーフ・ストラテジストは「世界的に大規模な財政出動が必要」と話す。法人税減税が有効との見方もあった。
 市場心理が好転に向かえば、1万円前後までの戻りは比較的早いとみる声が多い。半面、現在の荒い値動きが今後も続けば、一時的には6000円前後までの下落を警戒する市場関係者もいる。

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