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外国人は日本株に割安感!

本日の日経新聞に外国人投資家の日本株についての見方が載っていました。興味ある内容だったので紹介します。以下がその本文です。

メリッサ・オットー氏(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ)
―日本株への投資指針は。
 「金融危機などで先行きが見通せない欧米に比べて、日本の株式市場の魅力は増している。リスクを回避するのに良い場所とみており、欧米市場から投資資金を移そうと考えている。日本株は相対的に割安であり、財務体質が健全な企業も多い。日本株への投資比率を高めていくことも検討する。」
―注目業種は。
 「例えばユニ・チャームのように、国内で安定した収益を確保できる企業に興味を持っている。内需関連では、アジアなどで成長性を期待できる企業も多い。薬品や金融株にも注目している。世界景気の後退懸念があり、輸出企業などへの投資には消極的だ。」
 「自民党総裁選も注目材料だ。日本は政治が混迷している印象があるが、仮に小池百合子氏が当選すれば、構造改革が進むと期待している。」
―米株式相場の見通しは。
 「金融機関の経営に加え、雇用情勢の悪化による個人消費への悪影響も懸念している。米相場はさらに下落する可能性もあり、回復は少なくても来年以降だろう。」

デービッド・ルイ氏(グオコ・マネジメント)
―今の運用状況は。
 「昨年秋から運用資産約50億ドルの9割を現金にしている。投資額が一番多いのは相場との連動性が低いディフェンシブ株であるフィリップ・モリス。2005年には約30億ドルを投じた日本株も、今持っているのは、東和薬品だけだ。」
 「トヨタ自動車やキヤノンなど日本の優良株は大幅に調整した。さらに下落するリスクは小さくなったので日本株をそろそろ増やすつもり。ただ投資額は2億~3億ドルにとどめる。賃金も人口も増えないので内需の成長が見込めず、米経済に振り回されやすいからだ。」
―今後の資金の振り向け先は。
 「米株、特に金融株はまだ買えない。景気悪化に伴い、クレジットカードローンや自動車ローンなど、住宅ローン関連以外の投資でも損失が膨らむ可能性がある。」
 「中国は国内需要の伸びで米国への輸出減をある程度補えるはず。上海総合指数が1000まで下げたら積極的に買いたい。ブラジルなど資源国の株も、年末には持ち直すだろう。世界の人口は増え続けており、石油など資源価格の長期的な上昇は避けられない。」

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を背景に東京株式市場では16日、日経平均株価が半年ぶりに年初来安値を更新した。17日は反発したが、東京市場で最大の投資主体である外国人投資家は足元の日本株をどう評価するのか、米国と香港の投資家に日本株への投資姿勢を聞いた。
 米国発の金融不安に世界中が揺さぶられる中で、外国人投資家の日本株への買い意欲は欧米株に比べて強い。手元資金が潤沢な主要企業であっても、PBR(株価純資産倍率)は1倍台にある。これが配当利回りの高い日本株を割安だと判断する根拠となっている。
 両氏へのインタビューを通じて見えてくるのは、日本国内で事業を展開している企業に注目しているという共通点だ。もちろん人口減少と賃金伸び悩みが今後も予想される日本の内需に期待する向きは少ない。だが国内で安定収益を確保できる内需型企業を評価する傾向が見え、逆に欧米など海外での需要に左右されやすい輸出関連銘柄への投資には二の足を踏んでいるようだ。
 最大の懸念材料として挙がったのは為替動向だった。円相場は16日、17日の2間だけでも1ドル=103円~106円まで揺れ、振り幅は大きかった。為替変動に関して日本企業は完全に受け身の状態になっているとの認識で、輸出関連企業に投資しにくいもう一つの理由に挙げていた。

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