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マーケット解説

今回の米国株の急落について!

今回の米国株の急落は何が原因か最初は不明でした。よくわからない中での急落だったので、それが市場の不安心理に火をかけました。
NYダウは27日、633ドル安しました。この時点ではまだ?に近い状態でした。28日は状況が分かり300ドル高と反発しましたが、29日はまた620ドル安と急落してしまいした。
今回の株価急落は過熱した個人マネーに対し、当局(?)が取引規制を行ったことがきっかけとなりました。その際、ヘッジファンドなど大口は自由に売買できる一方で、個人投資家は買い停止となったので、今度はこれが問題化しつつあります。
「個人投資家は買う機会を奪われた」として共和・民主の上下両院の有力議員から批判の声が上がったからです。
個人投資家の間では集団訴訟やデモの計画があると日経新聞は報じています。
取引制限で多額の損失を被った個人も多いとみられ、収束には少し時間がかかるかもかもしれません。

コロナで多額の給付金を手にした個人投資家が株式市場に殺到、米国ではロビンフッダーという言葉まで出来ました(ロビンフッドの株取引アプリで株式売買する人のこと。取引手数料は無料です)。
昨年3~4月頃、猛威をふるったのですが、今年に入ってそれがさらに加速。とんでもない状況になっています。

狙われたのはゲームソフト販売店のゲームストップ、音楽機器のコス、アパレルのエクスプレス、映画館運営のAMCエンターテインメントなど7社。
なかでもゲームストップはネット販売の普及で大幅赤字見通しなのに株価が急騰。1/12には1株19.94㌦ルだった株価が1/27には347.51㌦(以上終値)と17.4倍に上昇、翌8日にはさらに上昇し483.00㌦となり、その後112.2㌦と5分の1近くに急落、引けは193.60㌦と凄い乱高下を演じました。
1日に2倍3倍はザラ、こんな状態でした。
時価総額は一時336億ドル超となり、27日の売買代金は約300億㌦(3兆円)とアップル(200億㌦)を超えるまでになっていました。
29日は始値379㌦、高値413ドル、安値250㌦、終値325㌦と7割近い上昇で引けており、出来高5056万株、売買代金160億㌦となっています。

SNSでつながる個人の間には、カラ売りで巨額の利益を上げるヘッジファンドを「敵」とみなす傾向があり、彼らがゲームストップを空売りしているファンド(メルビン・キャピタルなど)を標的として、オプションを駆使して一斉に買いに動いたのが急騰の理由のようです。
ロビンフッダーは投稿型のオンライン掲示板「レディット」などで情報を交換、次のターゲットは…としてヘッジファンドと対決しようとしているようです。

株安を見込んで空売りしていたヘッジファンドはたまったものではありません。買い戻す前に担保が吹っ飛んだり強制決済を余儀なくされたところもあったのではと見ています(何かで目にしましたが、メルビン・キャピタルの損失は30億ドル以上だったように記憶しています)。

こうした局面でロビンフッドなどスマホ専業証券がこれらの銘柄の買い停止措置を発動しました。背後で当局が動いたとしか考えられません。FRBのパウエル議長の質問への回答からもそう疑わざるを得ません。
この結果、28日のような凄い乱高下が起き、損失を抱えた個人が続出したわけです(注:米国には値幅制限がありません。そのため1日で2倍以上になったり半分以下になったりもします)。
2000年代のロングタームキャピタルのように、当局がファンドを守ろうとしたのかもしれません。ところがこれが不公平だと受け取られ、議会や規制当局を巻き込んで社会問題化しようとしています。

「レディット」にはヘッジファンドのカラ売り比率の高い銘柄に「株を買え。空売り勢を締め上げろ」といったコメントが投稿され、それを見て買いが買いを呼び、空売り勢が買い戻しを余儀なくされる事態が発生しました。
証券会社やファンドのトレーダーが合意した同一行動は「コールジョン(共謀)」と言われ、犯罪になります。
今回は「レディット」という公開の場で「ゲームストップ株を買おう」と個人が呼び掛け、多数の投資家たちがそれに応じたわけですが、こうした行為が「共謀」や「株価操作」に当たるのか、専門家の意見は分かれるとのことです。

世界の市場には情報量や資本力で勝るファンド勢がこれまで個人を食い物にしてきたとの不満が根強く残っています。
それが手数料無料化とSNSという「武器」を手に入れた個人がヘッジファンドと互角に勝負できるようになった…ここまで高揚感の高まった「個人」が、もし規制が導入され、「レディット」のようなものが使えないとなったら…。

今回の米株安は特殊要因での急落ですから、そう心配していません。
29日の日本株は米株の軟調な動きから一段安してしまいましたが、そのうち戻すとみています。
でも米株式市場は「レディット」という新たなリスクを抱え込んだように思います。

(注)ゲームストップ社の2019年2月期業績は売上高82.85億㌦、税前利益▲7.53億㌦となっています。

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