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フィデリティのカリスマ運用者が語る!「株、下落余地は小さい」

11月23日号の日経ヴェリタスに興味ある記事が出ていましたのでご紹介します。以下がその本文です。

 大手投信フィデリティの英国拠点で長年、資産運用に従事し、カリスマファンドマネージャーとして知られるフィデリティ・インターナショナルの運用部門プレジデント、アンソニー・ボルトン氏が先週、19年ぶりに来日し、本紙記者と会見した。最近の世界の株式相場について「今後の下落余地は小さい」と語り、10月には個人的な資産運用でも3年ぶりに日本を含む先進国の株式をかったことを明らかにした。一問一答は次の通り。
 ―世界の株式相場はなお下値不安に覆われています。現状をどう分析していますか。
 「2006年後半から07年前半にかけて、私は市場の先行きに慎重になっていた。しかし、すでに下落相場は14ヵ月続き、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数の下落率も52%に達した。投資家心理、株価の変動率、投資信託やヘッジファンドが現金比率を高めてる状況、企業業績などから判断して、さらなる下落があってもその幅は限られてると思う。印は将来に対してより楽観的だ」
 ―でも、今回の金融危機は100年に1回の出来事との指摘もあります。
 「確かに現在ほどの信用危機は生涯で初めて体験することだ。ただ、(大恐慌に陥った)1930年代と異なるのは、今回の景気後退は事前に十分に予想されていたという点だ。当局も利下げや公的資金の注入など、積極的に動いている。景気後退は厳しいかもしれないが、恐慌にはならないと見ている」
 ―景気回復の道筋も見えないのに、株式の買い場到来と言えるのですか。
 「景気回復を確認するまで待っていたら、最も安い局面を見逃してします。良い話しか聞こえない時が相場の天井であるのと同様、悪い話しか聞こえない時が大底となるものだ」
 ―米ゼネラル・モーターズ(GM)がもし救済されずに破綻処理されたら、話が変わるのではありませんか。
 「GMのような問題は、株式相場の上昇局面で起きる話ではなく、株式相場の大底で起きやすい。GM問題は、それが語られている最中に株式相場は織り込んでおり、救済か破綻処理かが決まってから、反応する話ではないと考えている」
 ―次の相場をリードする企業や業種は何でしょうか。
 「財務体質の弱い企業は除外して考えたい。(景気後退期にも業績が安定している)ディフェンシブセクターは株価が既に高い銘柄が多く、個別によく選別したい。消費財部門には上げ余地があろう。最初に下げた金融株は最初に回復する可能性がある。製造業の株式は利益率が一段と縮小しそうで、慎重に見ている。商品相場に連動する資源株はまだ早すぎる」
 「一般的には次の強気相場のリード役は、前回の強気相場のリード役とは異なる。だから、資源株やエネルギー株は次の中軸にはなりにくい。次は何かと言われても、バイオかもしれないしハイテクかもしれないし何とも予想しがたい」
 ―何が今回の金融危機をもたらしたのですか。今後の金融規制のあり方はどうお考えですか。
 「複合的な要因が重なった。貸すべきでない人に住宅ローンを供与し、証券化商品を通じて世界にリスクをばらまいた。投資銀行が自己資本の割に資産を膨らませすぎたことも大きい。今後は投資銀行業務に対するレバレッジ規制が必要だ。OTC(店頭)市場で取引される金融派生商品の監督も強化されよう。住宅ローンの供与時にも何らかのルールが求められる」
 ―米国のオバマ次期大統領はキャピタルゲイン(譲渡益)課税の増税を掲げています。資本主義の原理原則まで修正を迫られるでしょうか。
 「確かに振り子は自由と規制の間で振れる。過去を振り返っても40~50年ごとに新規制の導入やルール修正がある。完全には同意できないが、投資銀行幹部の高額報酬が今回の危機の原因という声もあり、富裕層への増税もありうるだろう。しかし、資本主義の本質までは変わらないと思う」
 ―世界経済の回復を主導するのは新興国と先進国のどちらですか。
 「3年以上の中長期保有を前提に株式を買うのならば、新興国は有望だ。しかし、向こう6ヵ月ぐらいを見渡せば、米国や欧州、日本など先進国にやや分があると思う。中国やインドは先進国の景気後退から受ける影響をまだ過小評価している。ファンド運用から引退する前の昨年末に、中国株を全部売却した。もう一度、中国株に目を向けるのは来年1~3月期の経済指標を見てからの方がいい」
 「ただ、米国や欧州など先進国の景気は今後、底入れしても、回復のペースは緩慢だろう。欧州は国によっても異なり、ドイツとスペインとは全く違った回復の道をたどると見ている。日本については専門家でないので、コメントは控えたい。ただ、10月には3年ぶりに個人資金で、日本株を含む先進国の株式を買いましたよ」
 ―今、投資信託の購入を検討している個人投資家に助言をするとすれば、何を言いますか。
 「値上がり益を積極的に追求するファンドもあれば、配当重視型もあり、何がいいかは一人一人の投資目的によって異なる。ただ、基本は分散だ。日本株だけ、米国株だけというのは好ましくない。運用会社と運用担当者の過去の実績をよく見ることも重要だ。昨今の経済状況では、小さな運用会社のファンドはリスクが大きい」
 ―今年はヘッジファンドの運用成績が悪いのですが、将来をどう見ていますか。
 「長期的には成長する分野だ。しかし、例えば英国では過去3,4年、保険会社や年金が大量にオルタナティブ(代替投資商品)に資金を振り向け、運用成績の悪化で失望した。昔の優れたファンドマネージャーが運用をやめ、能力が劣る運用者が大量に参入したのも、ここ数年だ。投資銀行による支援業務も膨張に拍車を掛けた。小さなファンドは今年、来年と撤退を余儀なくされよう。もう一つ、ヘッジファンドとわれわれロングオンリー(買いから入る投資家)との違いがだんだん消えていくと予想している」

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