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あしたのJC

名実ともに9月相場入りとなった東京市場は反発。大引けの日経平均株価は前日比102円(1.17%)高の8927円となりました。民主党代表選の行方を見極めようとの空気が強いなか、前場は中国の8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を上回ったことが支えとなりました。
後場は、急激な円高について小沢前幹事長が、政見に「市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」と盛り込んだことが好感されました。米国で主要な経済指標の発表を控えているため、買い急ぐ動きは見られなかったものの、円高を阻止しようとする動きが出れば株価はすかさず反応します。
売買代金は1兆1839億円と1週間ぶりの多さでした。全体の52%にあたる862銘柄が上昇。

リアル情報で14:10に、「為替介入だけでなく、1兆427億ドルある外貨準備の何割かをドル以外の通貨で運用すると発表するだけでも円高は止まります」とコメントとしましたが、根拠のないことではありません。1996年だったと思いますが、当時の橋本首相がそういう講演を行ったことで円高が止まったことがあります。
2000~3000億ドル米国債を売ってユーロや豪ドル、韓国ウォンなどに振り向けるのは不可能なことではありません。現に中国はやっています。米国債を売ると米国の長期金利が上昇するため政治力が必要になりますが、要はそういう断固たる意思が必要なのです。

このまま円高が続いたら日本経済は崩壊してしまいます。米、欧州、アジアの各国が自国通貨安を背景に景気回復を図ろうとしているなかで、日本だけがその犠牲になるのは馬鹿げています。景気減速懸念からドルやユーロが減価しているので、短期資金が円に一時的に避難しているだけですから、早く断固たる意思を示してもらいたいものです。
転機は近いとみています。

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