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あしたのJC

東京市場は3営業日ぶりに反発。大引けの日経平均株価は前日比78円(0.86%)高の9240円となりました。朝方から買い先行で推移していましたが、後場に一段高となり、一時120円近くまで上昇する場面もありました。政府が円高・株安の進行とデフレ脱却に向けた経済対策の検討を進めており、株価支援策への期待が高まりました。日経平均が前日に年初来安値を更新したものの、9000円のフシ目の底堅さを確認した形になり、売り込みにくいムードが広がっていたことも株価上昇につながったようです。
売買代金は1兆948億円と3営業日ぶりに1兆円台を回復。騰落銘柄数は値下がり401に対し値上がりが1134銘柄とほぼ全面高商状。

日経平均は昨日、年初来安値を更新しましたが、市場が下値不安で染まっているわけではありません。日経平均は4日連続「陽線」を描いており、日中には買いの勢いが増していることを示しています。本日も陽線なら「五陽連」となり、経験則では強気点灯となりますが、それはお預けとなりました。

代表選挙を経て本格的な内閣が始動するまで動きにくい状況ですが、いまは政府・日銀の連携によって市場心理を変えられるか否かの切羽詰った段階。こういうときには緊急対策を打ち出すまで代表選の先延ばしも考えていいように思いますが、民主党からはそういう声は出て来ません。

7月以降、世界市場で一人負けが続いている日本は円高が最大の原因だけに、適切な対策が待たれますが、伝えられるところでは閣僚や党幹部の関心は代表選に集中しており、景気テコ入れなど経済対策には積極的ではないとのことです。司令塔となる仙石官房長官や玄葉政調会長は夏休み中で、経済・財政政策の中核を担う財務省も政務三役が不在。野田大臣は小田原で野田グループの研修会に出席、副大臣と政務官も夏休み中で、誰一人として登庁してないというのです。
代表選の日程ありきの政策づくりであれば、取りまとめが遅れ、円高・経済対策としての時機を逸する恐れもあります。危機感に欠ける政権ですが、いまはこれに期待する以外、手はありません。

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