ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

リアルタイム情報

あしたのJC

週明け16日の東京市場は反落。大引けの日経平均株価は前週末比56円(0.61%)安の9196円となりました。前場に157円安の9095円まで下げる場面がありましたが、上海株高などを支えに後場は下げ渋り、7月1日に付けた年初来安値(9191円)を上回って引けました。
前週末の米株安に加え、朝方発表の4~6月期のGDP速報値が予想を大きく下回ったことを嫌気した売りが優勢で、円相場が高止まりしたことも重荷となりました。売買代金は概算9094億円で9日以来の低水準。

GDPの市場予想は前期比プラス0.6%、年率では2.4%成長と見込んでいましたが、出てきたのは前期比プラス0.1%、年率では0.4%と予想を大幅に下回るもの。経済成長がほとんどないような内容でした。 これを受けシンガポール市場で日経平均先物が売られ、東京市場に引き継ぐ形になりました。
日本経済のファンダメンタルズが悪化しているわけですから、通常は円が売られますが、円は1ドル=85円台で高止まりし、対ユーロでは1ユーロ=109円台に上昇するなど円高圧力は衰えていません。

売買代金が1兆円を割り込んでいるため、売りも買いも手控えられた状態となっています。今はいわば低いレベルで均衡している状態。為替いかんで相場が上にも下にも振れそうな状況だけに、ここは様子を見るところでしょう。
それにしても荒井聡経済財政担当大臣(内閣府特命担当大臣)のGDP発表後のコメントには驚かされます。内閣府の津村政務官が日本経済の状況に対し、「ある意味では既に踊り場入りしていると言えるかもしれない」との認識を示し、景気の先行きについて、円高や海外経済の減速などに強い懸念を表明し、「景気回復の芽が今後、摘まれていくことを懸念する状況だ」と語ったのに対し、荒井大臣は「そこまでは考えていない」と否定。津村政務官の踊り場発言に関して、「(景気を)注視するということだ」と述べたとのこと。

荒井経財相が本当にそう考えているなら、景気の悪化を示す経済指標が出てからでないと政府は対策を打てず、手遅れとなってしまいます。溺れそうな人がいるのに溺れたのを確認してから動こうといっているようなものです。日経新聞などで民主党政権の危機感のなさが散々云われているのにこの有様です。適材適所の人員配置をしなおさないといけないような気もします。

個別銘柄についてです。
双信電機(6938)が見切りラインの354円を割れてきました。中間期や通期見通しを上方修正するなど業績は好調です。見切りラインから2円ほどの下げですので、大きく割り込まない限りは持続したほうがいいように思います。
JSP(7942)も見切りラインの914円を2円割り込んできました。これも双信電機と同じ対処法でいいと見ています。

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制