ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

リアルタイム情報

あしたのJC

東京市場は6営業日ぶりに反発しました。大引けの日経平均株価は前日比40円(0.44%)高の9253円。円相場が1ドル=86円台前半まで押し戻され、円高の動きが一服したことが見直し買いを誘う形になりました。ただ商いは低調。本日はオプション8月物のSQ算出日でしたが、東証1部の売買高は概算16億29万株、売買代金も1兆1441億円と11日に次ぐ低さでした。

騰落銘柄数は値下がり491に対し値上がり1017。東証1部の6割の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開となりましたが、体感的には全面高したような相場ではありません。前日までの5日間で400円超下げていたことを考えると、むしろ戻りの鈍さが際立ちます。225銘柄を集計したらプラス40円になっていたというところが本当のところではないかと思います。

昨日の政府・日銀の動きを受け、円高にはひとまず歯止めがかかりました。金融当局に緊張感が出てきたという意味ではプラスですが、中身はまったくありません。口先介入といえるほどでもありませんが、いつまでもこうしたことを続けるわけにも行きません。来週以降はより踏み込んだ発言が行われるはずですし、それを期待したいところです。

年初から昨日までの株価の騰落率は日本=12.6%安、米国=0.5%安、英=0.6%安、独=3.3%高。代表的な株価指数の騰落率を見ると日本の下げが突出しています。「GDP成長率や企業収益で劣っているわけでもないのに、株価の足取りが重いのはなぜか。主要通貨に対する円の独歩高が企業を海外展開に走らせ、国内雇用を失わせ、長い目で見た経済の成長力を奪う。
いま問われているのは、企業や家計に大きな影響を及ぼす円高・株安にどう立ち向かうかである。(中略)円が一段と上昇するような場合には、日本単独でも介入をためらうべきでない。」

上は本日の日経新聞の社説の要旨です。同社説では、白川日銀総裁が「為替や株価を注視する」との声明を12日に発表したとき、「円高・株安が進んだ後で声明を発表するくらいなら、なぜ10日の日銀金融政策決定会合で金融緩和に動かなかったのか。」と厳しく指摘しています。ここまで言われた総裁は10年前のあの人、以来ではないでしょうか。日銀の尻にも火がついてきました。

個別銘柄についてです。
284円で紹介した日鍛バルブ(6493)が見切りラインの259円を割り込んできました。株価は割安状態にありますので中期スタンスの方は持続で大丈夫だと見ていますが、そうでない方は来週反転しないようなら見切ってください。

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制