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あしたのJC

本日の日経平均株価は大幅に4日続落。大引けの日経平均は前日比258円(2.70%)安の9292円と7月22日以来、約3週間ぶりの安値となりました。4日間の日経平均の下落幅は361円。7月1日に付けた年初来安まであと101円(底値からの上昇率1.1%)となっています。東証1部の94%超の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開でした。

安値更新が懸念される水準まで下げたきょうの相場は極端だと思います。円は85円台で高止まりしたままで新たな売り材料とはなっていませんでした。こうしたなかでの大幅下落は「円の先高懸念」の強まりだとみられます。①昨日の米FOMCで、FRBが保有する住宅ローン担保証券(MBS)の償還資金などを米国債に再投資すると発表したことで、米国で追加的な金融緩和が実施されることが決まった。②一方、日銀は昨日の金融決定会合で追加的な金融緩和を見送った。③その結果、日米の金利差が縮小して一段の円高・ドル安に進みそうとの見方が広がってきた。
輸出関連株や景気敏感株の下げがきつくなってきていることがそうしたことを物語っています。

米国は景気テコ策として輸出倍増計画を打ち出し、本音ではドル安を容認しています。欧州もユーロ急落を追い風に輸出主導の回復をもくろんでいる最中。ところが日本は「景気は回復基調にある」との判断を変えておらず、積極的に動こうとしない。動かないから各国との金利差が縮み円だけが買われ、デフレのほかに「円高」という重圧がのしかかる構図となっています。

政府が少なくとも「円高はおかしい」との意思表示を世界に示せば投機筋の動きも変わってくるのに、野田財務相は「注意深く見守っていく」と意味のないコメントを繰り返すばかり。
昨年11月に日経平均が9081円まで下げましたが、あの時は世界で株価が下がったのは日本だけでした。まさに民主党ショックともいえる下げでした。民主党が政権を取って1年近くになりますが、政権を担当しうる力を付けたという感じはまったくありません。今回も世界市場で下げているのは日本株だけです。再度の民主党ショックでしょうか。
それはないと考えていますが・・・。

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