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あしたのJC

東京市場は3営業日ぶりに反落。大引けの日経平均株価は前日比204円(2.11%)安の9489円34銭となりました。外為市場で円相場が約8カ月ぶりに1ドル=85円台前半まで上昇し、輸出関連株中心に売りが広がりました。国債利回りが約7年ぶりに1%のフシ目を割り込んだことで、デフレの長期化に対する懸念が広がったことも買い手控えムードを強め、下げを加速する要因となりました。東証1部の1451銘柄が値下がりするほぼ全面安商状でした。

東京市場は為替感応度の極めて高いマーケットで、円高が止まらなければ反発は困難でしょう。今回の円高は米国景気の回復の鈍さが背景にありますので、円高槍ドル安と言った方がよく、国内の材料だけでは修正は難しいとみなければなりません。為替と連動する株価になっているので、投資家は押し目買いを入れようにも買いを入れられない状態になっています。

不思議なことに政府・日銀は為替について何も発言していません。世界各国が輸出で景気を立て直そうと努力しており、日本が最も割を食っているのにです。中国は人民元の弾力運用をすると発表したのに元高には誘導しておらず、輸出で食っている韓・台がウォン高や台湾元高で経済が苦しくなっているとも聞きません。ドイツはユーロ安で輸出が大きく伸び、まさにユーロ安効果を満喫中という状況。

1930年代の大恐慌時には各国が為替の切り下げを行い、輸出で景気回復を図ろうとしました。それと同じことが今回も起こっているのですが、日本だけが手を打たず、一方的にやられっぱなしでは国益が損なわれます。
政府・日銀が円高に対して断固たる態度を示すだけで投機筋は円を買うのを躊躇しますが、それさえもやらない。何も云わないからここぞとばかり円買いに動いています。
まさかそんなことはないでしょうが、不景気に慣れきってしまい、いま日本が危機的状況にあることを政治家は理解していないのかもしれません。そうなら最悪です。
昨年11月のときのような政策を期待したいところです。

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