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あしたのJC

大引けの日経平均株価は前週末比9円安の10986円と4日ぶりに下落しましたが、これは配当落ち分が70円程度あったため。実質的には60円超の上昇で、好地合いは変わっていません。短期間で配当落ち分を完全に埋めれば基調の強さが認識されるため、投資家心理は一段と好転してきます。

26日引け後発表された統計で、外国人は3月第3週(15~19日)も1667億円の買い越しとなりました。昨年12月からの買越額は3兆830億円と早くも3兆円を上回っています。昨年1年間の買越額が1兆7770億円でしたから物凄い買い越しとなります。これだけ長期にわたって大量の買いが続くということは尋常ではありません。何度も指摘しているように、回復しつつつある世界景気を背景に外需依存度の高い日本企業がその恩恵を最も受けるとの判断があるからでしょう。事実、JPモルガン証券では「ほとんどの外国人投資家が日本株に強気になった」と話しています。

日本の国内機関投資家は決算期末を控えて動きにくく、大半の個人投資家も足元の経済状況から上がるはずがないと決め付けています。しかし企業業績は想定超のペースで回復しており、野村証券などでは来期は6割近い増益になるとの見通しを発表しています。Jフロントリテイリング(3086)がきょう大幅増額修正を発表したことからも分かるように、不振の極にあった百貨店でさえ回復に転じているのです

現在の収益回復度合いから見て、今年夏のボーナスは大幅に増加するはずです。そうしたニュースが相次げば社会のムードも相当良くなるでしょう。景気が良くなりそうだということが実感できるからです。しかしそれから株を買っては遅いのです。そのころは利確を先行させなければなりません。そして調整一巡感が出たところを再度買う。

新興株や低位株が大きく買われているのは昨年12月以降の相場上昇で投資余力の増してきた個人投資家が増えてきたことを物語っています。
本日は個別銘柄についてはありません。

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