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あしたのJC

東京市場は小幅に続落。大引けの日経平均株価は前日比34円(0.38%)安の9161円と、7月1日に付けた9191円を下回り、約1ヵ月半ぶりに年初来安値を更新しました。国内外で景気減速懸念が強まる中、円相場が1ドル=85円台前半に上昇したことが響きました。ただ朝方の売り一巡後は、円売り介入や経済対策への期待感から下げ渋る展開。売買代金は8961億円と極めて低調で、前日に続いて1兆円を割り込みました。

地合いは最悪ですが、1年3ヶ月以上にわたって割り込んでいない心理的フシ目の9000円が接近しているため、市場関係者からは値ごろ感からの買いが入りやすくなっているとの声もでています。前週後半から、朝安後は下げ渋る展開が続いたため、売り込みづらい雰囲気も出ているようです。
リーマンショック後の日経平均の安値は08年10月が7162円、09年3月が7054円です。いまの株価とそう変わりません。景気の先行きに不安は残るものの、先行きが真っ暗だった当時と比べても、売られすぎではないかと思います。

政府が本格的に景気対策や円高対策を打ち出せないことも背景にあるのでしょう。政府はいつ、いかなるときでも、国民の生命、財産を守る義務がありますが、いまの政府にはそのような気概はまったく感じられません。9月14日の民主党の代表選挙で菅総理が再選される保証がないため、菅総理の頭は代表選のことでいっぱいになっているようにもみえます。そして各省の政務三役はというと、代表選後の人事のことを考えて積極的には動いていません。この非常時に1ヵ月半も政治空白が続きそうな状況になっているのです。

お隣の韓国は経済成長率7%という高い目標をかかげ、ウォン高になれば為替介入し、自国の産業を保護しています。ヒュンダイの株価がリーマンショック前の水準をとっくに回復し、この1年半で約4倍も上昇しているのに対し、トヨタの株価が右肩下がりになっているのもその表れ。サムスンなど韓国企業の好調もはっきり言えば為替政策の違いからきています。ウォンは円に対し6~8割も安くなっているようです。これでは日本企業が負けるのも当たり前です。
思い出してください。民主党は去年、「円高になれば内需が拡大して日本の景気が良くなる」などと主張して円高に誘導したこともあります。政権担当能力があるのでしょうか。

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