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あしたのJC

きょうは相場について若干解説しました。少し長いですが読んでみて下さい。

5月末から6月にかけて株式市場は小康状態から反発局面に入ろうかという状況になっていましたが、4日の米国株の急落がこれを打ち砕いてしまいました。不安心理が高まり、市場は疑心暗鬼に陥っているようにも見えます。
ギリシャに端を発した世界的な株式市場の混乱は、考え方を悪い方に考えれば、世界経済は崩壊することになります(理由は後述)。そうしたこともあって、リーマンショック後のように今回もこれから本格的に株価が下落すると見るべきなのか、それとも一過性に終わり、疑心暗鬼が後退するタイミングで上昇に転じると見るべきなのか、見方の分かれるところです。

当社は後者だと考えています。疑心暗鬼から株価が下落したことはリーマンショック後、何度も経験していますが、今回もその構図はこれまでと変わりません。当局が手を打っているのに、悪化する可能性だけを過大に見て、政策の効果をほとんど顧みないという点です。
従って市場が落ち着きを取り戻せば流れは変わってくるはずです。
そしてもうひとつ、危機を取り巻く環境に大きな違いがあるからです。リーマンショックのときは米金融機関が危機の対象になっていました。世界経済の中心をなす、そのまた中核をなす米金融機関は、当時、いずれも壊滅的状況に陥っていました。破綻したのはリーマンだけですが、実質的にはベア・スターンズ、メリルリンチ、AIG、ファニーメイ、フレディマック、シティグループ、バンクオブアメリカ(?が付きますが)なども破綻していました。

そのため政策当局がいくら公的資金を注入しても市場は信用せず、マーケットは不安定な状況が続いていました。今回はギリシャの財政不安がきっかけとなりましたが、この問題は煎じ詰めれば欧州の金融機関の経営に行き着きます。投融資した莫大な資金が焦げ付く可能性があるため、経営が悪化した金融機関が貸し渋りに走り、欧州経済が一段と悪化、終いには金融機関が破綻、金融恐慌が起こるのではと懸念しているのです。

因み昨年末時点の主要国銀行のPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)や中東欧4カ国(ホーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア)への投融資残高は以下のとおり。PIIGSへはフランス8948億ドル、ドイツ7038億ドル、英国4000億ドル、オランダ2433億ドル、米国1896億ドル、日本1155億ドル。中東欧諸国へはフランス901億ドル、ドイツ1104億ドル、英国78億ドル、オーストリア1525億ドル。

凄い金額です。悪い方へ悪い方へ考えれば経済が崩壊するというのもお分かりでしょう。でも当局が手を打っていますし、米金融機関ほど欧州の金融機関が酷い状況にあるわけではありません。また世界経済に与える影響も全然違います。ドイツ株は今年の高値から10%ほどしか下げていません。本当に危険ならそんな下げでは収まらないはずです。
いまは絶好の買い場が到来していると考えるべきでしょう。

個別銘柄についてです。
長谷工(1808が見切りラインを割れ、79円まで下げてきました。個人の買い残が多く、全体相場も下がっているので、耐え切れず投げてきたのだと思います。あす反発しないようであれば見切ったほうがいいでしょう。ただ業績内容から考えてここからの下値はそうはありません。下がった局面では再度買いの好機ではないかと思います。

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