ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

JCブレイン投資顧問 > 注目の厳選銘柄 > インフォテリア(3853)

注目の厳選銘柄

インフォテリア(3853)

RPAの本命と言ってもおかしくない存在です。業績は絶好調。そのうち爆発があるのではとみています。じっくり検討できるよう早めにアップしました!

今春まで相場を牽引していたハイテク株(アマゾン、グーグルなど)の下落や貿易戦争への懸念から米国株が急落していますが、そんなに心配はしていません。

きょうは物語からの始まりです。
インフォコムを紹介した時などRPAホールディング(6752)のことについてはこれまで何度も触れてきました。
人手不足の日本ではルーチンワーク(定型的業務)の自動化が喫緊の課題となっていますが、その分野で圧倒的力を持っているのがRPAです。そしてそれに次ぐというか、同等とも云える存在が実は同社なんです。

RPAは人間がこれまで作業を行っていたフロントの自動化を行っています。そのバックの自動化を行っているのが同社。「アステリア」というソフトを通じて行っています。フロント業務だけならパソコンの中だけで終わってしまいますが、それをデータベースにつないだりクラウドにつないだり、また基幹システムにつないだりしてシステムを結合しなければ、作業は完結しません。
この自動化・連携化で同社は圧倒的ナンバーワンとなっているのです。

システムやデータ、通信などの規格は本来統一しなければならないのですが、それは非常に大変で、実際には統一が出来ていません。違うのものが色々存在していても、それを簡単につなげられるのが同社の強み・技術なんです。
XML技術を使って社内外を問わずあらゆるシステムがつながり、様々な業務が遂行される時代が来ると考えて、インターネット黎明期の1998年にこの事業を始めたと同社社長は話していました。
いま国内の6500社以上の企業が同社の「アステリア」を導入しています。

このほかに「ハンドブック」というソフトがあります。これは動く人と会社をつなぐシステム。
スマホなどの端末で社内データが閲覧できるため、情報の共有化が可能となり、営業などの業務で格段に効率化が図れるそうです。いま契約会社数は1300社を超え、シェアナンバーワンとなっています。
重要なデータを端末に入力するわけではないので、もしそれを紛失しても何ら問題は発生しない、つまりセキュリティ面からも注目される代物です。

同社はこの2つを2本柱に急成長を続けていますが、IOTやブロックチェーンなど次を見据えた対応も進んでいます。
同社株はフィンテック関連として2016年2月に1640円まで急伸したことがあります。実は約200社が加盟しているブロックチェーン推進協会を主宰しているのは同社なんです。
ブロックチェーンといっても仮想通貨だけではありません。無限の可能性を秘めた技術ですから、今後、様々な用途が開けてくるはずです。

同社HPの動画を見ていたら、いま話題のRPAホールディングとは上場前から提携していたそうです。(RPAか同社上場前かは不明)。フロントはRPA、バックはインフォテリアという構図でやってきたのでしょう。
インフォコムを紹介したとき関連銘柄として同社もあげていましたが、内容がこんなだと分かったのはごく最近です。

主力2事業が好調で業績は絶好ともいえる状況です。
2018年3月期は売上高30億円(前期比85%増)、営業利益5.50億円(同83%増)、経常利益4.30億円(同41%増)と大幅増収益を見込んでおり、最高益を更新の見通しです。
が、会社四季報は「会社比強気」とし、営業利益は6.80億円(同126%増)に、経常利益は5.60億円(同84%増)に拡大すると強気の見方をしています(売上高は不変)。
そして2019年3月期は売上高32億円、営業利益7.20億円、経常利益7.20億円と一段の拡大を予想しています。

昨日の株価は26円(2.04%)安と下落しましたが、相場急落前の2/2(1240円)よりは上方にあります。
相場急落時の下げも限定的でしたので、基調が弱いはずはありません。
下からはサポートラインの52週線が迫っています。すぐにではありませんが、そのうち爆発するのではとみています。
信用倍率は1.01倍と拮抗しており「貸し株」が207万株超出ています。これは昨日出来高の4.2倍に相当します。
需給面からも狙い目大ではないかとみています。
安く始まりそうなきょうはチャンスではないかと思います。

(2日株価1249円-26円) 買いゾ~ン1350円まで 見切りライン1132円 100株単位

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制