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2012年2月6日号

kouenji3223 — Sat, 04 Feb 2012 03:37:20 +0000

　投資家のマインドが好転！

　東京市場は依然、強弱感が交錯する展開となっています。騰落レシオが過熱ラインとされる120％近辺で推移しておりひとまず利益を確定しようという売りと、来期の業績回復を期待した買いが拮抗する形となっています。先週の日経平均株価の変動幅はわずかマイナス10円。指数的には極めて膠着感の強い動きになっていますが、市場の雰囲気は悪くありません。予想を下回る有力企業の決算発表が相次いでいますが、売り圧力は限定的で、来期への期待から指数を上回る動きを見せる銘柄が少なくありません。
　日経平均は14日連続で25日線を上回っており、2日には25日線と75日線がゴールデンクロスを形成しています。株価の中期トレンドを示す75日線が上向きに転じているなかでのクロスだけに最高のパターンでのクロスです。26週線も3週連続で上回っており、過去半年間に株を買った投資家は含み益状態に変わっています。
　証券会社の株式投資セミナーへの参加者が予定を上回り入場を断っているケースが相次いでいるという噂も耳にします。東証1部の売買代金も1兆円を上回るようになっており、投資家のマインドは明らかに好転しつつあります。テクニカル的な過熱感はまだ残りますが、もみが続いて過熱感が消えたら一段高の可能性も出てきたように思います。

　好業績銘柄が狙い目！　

　3日発表した1月の米雇用統計は予想を上回るものでした。非農業部門の雇用増加数は24.3万人と市場予想（12～15万人）を大きく上回り、失業率も8.3％と予想以上に改善。これを受け、同日のＮＹダウは前日比156ドル（1.23％）高の12862ドルと、昨年4月につけたリーマン・ショック後の高値（12810ドル）を上回り、2008年5月19日以来の高値となっています。ハイテク株比率の高いナスダック指数も4日続伸し、45ポイント（1.61％）高の2905と2000年12月12日以来、約11年ぶりの高値を回復しています。ＩＭＳが発表した１月の非製造業景況感指数が56.8と市場予想（53.1程度）を上回ったことも米景気が勢いを増しつつあるとの期待を膨らませたようです。
　投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数はフシ目の20を下回り、世界的な株安が本格化する前の昨年7月下旬の水準まで低下しています。欧州発の金融危機への不安が和らいだことに加え、ＦＲＢが2014年終盤まで事実上のゼロ金利政策を続けると表明したことで、投資家の姿勢がリスクオフからリスクオンへ変わってきたからでしょう。
　投資主体別売買動向をみても、外国人は5週連続で日本株を買い越しており、1月の月間買越額は4597億円と昨年4月(6260億円）以来、9ヶ月ぶりの高水準になっています。今後もこうした傾向が続くか不透明ですが、少なくともかつてのような資金流出の動きにはならないとみられます。
　先週から決算発表が本格化しています。主要企業では予想以上に業績が悪化している企業も相次いでいますが、全体的には下げは限定的で、底堅い動きとなっています。日本株は歴史的な安値ゾーンにありますので、好決算銘柄などは狙い目でしょう。ただ東京市場は買われすぎ状態になっていますので、好決算を発表した銘柄でも底値から大きく上昇しているものは物色対象から外した方がいいように思います。売られていた銘柄が買われ、買われていた銘柄が売られるなど物色対象が絞りにくくなっていますが、決算発表シーズンは決算内容だけが材料となります。

2012年1月30日号

kouenji3223 — Sat, 28 Jan 2012 03:08:39 +0000

　当面は調整色の強い動きか！

　東京市場は強弱感が交錯する動きになっています。前週までの上昇ピッチがやや急だったため、騰落レシオが過熱ラインとされる120％を上回る水準まで上昇、週末にかけては高値警戒感から利益確定売りが優勢となる展開となっています。円・ドル相場で円高に振れてきたことも上昇が目立っていた輸出関連株の重荷となっています。
　先週は日経平均株価が75円（0.86％）上昇、27日の終値は8841円と昨年10月31日以来の高値で引けています。フシ目の8722円を回復したため日経平均は11月25日の8160円で底入れした可能性が強まってきましたが、第2のフシ目である9050円を回復するとその可能性は一段と高まります。日経平均が26週移動平均線（27日現在で8671円）の上回ったことで、いまは過去半年間に株を買った投資家が含み益状態になっています。
　いい動きになってきましたが、相場の過熱感を示す騰落レシオはすでに124.0％まで上昇しています。ボリンジャーバンドやRSI(相対力株価指数）などのテクニカル指標も買われすぎ状態を示していますので、当面は上値の重い調整色の強い動きが続くと見るべきでしょう。

　好業績銘柄が狙い目！　

　27日の米国株は高安まちまちの動きでした。ＮＹダウは前日比74ドル（0.75％）安の12660ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は11ポイント（0.40％）高の2816で引けています。朝方発表の2011年10～12月期の実質GDP速報値が市場予想（3.0％程度）を下回ったため、景気回復の勢いは想定ほど強くないとの見方が広がりました。10～12月期の成長は在庫投資の一時的な増加が寄与したにすぎず、個人消費の伸び率も低いと受け止められ、景気に対する先行き期待が後退した形になっています。ナスダック指数の上昇はSNS大手フェイスブックのIPO観測からネット関連株が買われたのが背景。
　とはいえ投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数はフシ目の20を下回り、世界的な株安が本格化する前の昨年7月下旬の水準まで低下しています。欧州発の金融危機への不安が和らぎ、リスクを取る動きが出始めたからでしょう。投資主体別売買動向でも外国人は4週連続で日本株を買い越しており、1月第3週（16～20日）の買越額は2132億円と6カ月ぶりの高水準となっています。今後もこうした傾向が続くか不透明ですが、日本株の出遅れ感が強まっていますので、かつてのような資金流出の動きにはならないとみられます。
　今週から決算発表が本格化します。日本株は歴史的な安値ゾーンにありますので、好業績銘柄などは狙い目でしょう。ただ東京市場はテクニカル的に買われすぎ状態になっていますので、好決算銘柄でも上昇している銘柄は投資の対象からは外した方がいいかもしれません。売られていた銘柄が買われ、上昇していた銘柄が売られるなど物色対象が絞りにくい状況ですが、決算発表シーズンは決算内容だけが材料となります。

2012年1月23日号

kouenji3223 — Sat, 21 Jan 2012 03:51:58 +0000

　市場の雰囲気が好転！

　市場の雰囲気が変わってきました。東京市場はこれまで方向感のない動きでしたが、先週は4日続伸するなど、これまでとは一線を画した動きとなっています。4日続伸するのは昨年8月の6連騰以来5カ月ぶり。日経平均は週間で266円（3.13％）上昇、20日の終値は8766円と2ヵ月半ぶりの水準まで戻しています。売買代金も膨らんでおり3日連続で1兆円を上回っています。20日の売買代金は1兆4000億円超とこれまでにない多さ。市場にはある種の安心感みたいなものも感じられます。
　日経平均がフシ目とされる25日線や75日線を上回ったことで、投資マインドは好転しつつあります。先週号で「新しい動きも出始める」と指摘しましたが、まさにそのような動きです。物色面にも変化が出ており、これまで買われていたものが売られ、売り込まれていた景気敏感株や金融株が物色される展開になっています。
　市場の雰囲気が好転してきたのは欧州債務危機に揺れていた金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるのが原因。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が域内523の金融機関に大量の資金（4891億ユーロ）を供給した結果、欧州銀行が直面しかねなかった深刻な資金繰り危機が回避されたとの見方が広がってきたからです。ユーロ売りにも歯止めがかかり、20日の東京外為市場ではユーロは対円で1ユーロ＝100円台まで上昇、わずか4日間で3円以上もユーロ高・円安に振れています。
　
　キーワードは好業績！　

　20日の米国株は高安まちまちの動きでした。ＮＹダウは4日続伸し、前日比96ドル（0.76％）高の12720ドルと、昨年7月21日以来、約半年ぶりの高値で引けています。一方、ハイテク株比率の高いナスダック指数は4営業日ぶりに反落し、1ポイント（0.06％）安の2786で終了。ナスダック指数の下落は前日に発表した四半期決算が市場予想を下回ったグーグルが8％安となったことが響いたようですが、全体的には主要企業の決算を好感した買いが優勢となっています。欧州不安の落ち着きに加え、ギリシャ国債をめぐる政府と民間債権者の減免交渉が合意に近づいていると報じられたことも株価の押し上げ要因となっています。
　ここへ来て世界的に株高の流れが鮮明になっており、米国株だけでなく欧州債務危機の渦中にあったドイツ株やフランス株、中国株なども年初から上昇歩調をみせています。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数はフシ目の20を割り込み、世界的な株安が本格化する前の昨年7月下旬の水準まで低下しています。欧州発の金融危機への不安が遠のいたことでリスクを取る動きが出始めたからでしょう。朝方の外国証券経由の売買注文も先週末に今年初めて買い越しになりました。買越幅も1130万株と大幅で、投資家心理の好転をうかがわせるものでした。
　日本株が歴史的な安値ゾーンにあることは確実です。積極的にとは云えませんが、ここは買いを考えるときでしょう。物色対象が急変してきましたので、暫くは様子を見極める必要がありますが、下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などは狙い目でしょう。今週後半からは決算発表も本格化します。決算発表シーズンは決算内容だけが材料となりますので、好業績がキーワードとなります。

2012年1月16日号

kouenji3223 — Sat, 14 Jan 2012 03:40:00 +0000

　新しい動きも出始める！

　東京市場は方向感のない動きになっています。海外要因を受けて寄り付いた後は、その水準を挟んでの膠着感の強い動きになっています。日経平均の日中値幅も狭く、東証1部の売買代金も1兆円割れが常態化しています。1部上場銘柄の平均PBRは0.92倍まで低下していますが、割安さに着目した買いは入ってきません。外国人がリスク回避姿勢を強めているうえに、個人投資家も含み損を抱えて動けなくなっていることがこうした相場を演出していると言えなくもありません。
　しかし本当の理由は株式投資で儲かるのかということが背景にあるように思います。欧州債務危機の長期化などで世界的に投資マインドが萎縮、割安でも買い意欲が湧かない状態になっています。
　ただ新しい動きも出始めています。動かない主力株を横目に仕手系材料株や低位株が乱舞してきたことです。一部の個人投資家を中心に資金が回転し始め、投資意欲が回復しつつあることを物語っています。相場にうねりが出つつあるわけで、これが復興需要関連や外需関連へと波及してくれば、市場の雰囲気は良くなってきます。
　先週末の日経平均株価の終値は前日比114円高の8500円。週間では110円（1.31％）高。フシ目とされる25日移動平均線（8475円）を上回って引けています。恐怖指数といわれるVIX指数が20.91と通常時（10～20）の範囲内に収まりそうになったこともあり、この水準を維持できれば先行きへの期待も広がってきます。欧州債務危機が最悪期を脱し、投資家の不安心理が和らぎつつあるだけに期待したいところ。

　下値リスクの乏しい銘柄などを狙ってみるのも一法！　

　13日の米国株は反落しました。ＮＹダウは前日比48ドル（0.39％）安の12422ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同14ポイント（0.51％）安の2710で引けています。米主要メディアがスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が同日中にもドイツなどを除く複数のユーロ圏加盟国の国債の格付けを引き下げると報じたことを受け、ＮＹダウは一時160ドル近く下落する場面がありました。ただ引けにかけては戻す形で終わっています。S&Pの格下げ方針はすでに公表済みで、大半の市場関係者にとっては予想されていたこと。外為市場でユーロが下げ止まるなか、買い戻しが入ったようです。ナスダック指数も下げ幅を縮小して引けていますが、このところ上昇が続いていたため利益確定売りに押された面もあったようです。
　その後、S&Pは「トリプルA」だったフランスとオーストリアを含む5カ国の国債格付けを1段階、イタリアやスペインなど4カ国の国債格付けを2段階引き下げたと発表しました。米国株は戻す形で引けてはいますが、今週は格下げを受け、欧州株がどう反応するか注視する必要があります。ただ欧州問題は昨年8月からずっと市場を揺さぶっているため、想定される悪材料は相当程度織り込んでいるとみられます。ECBが域内523の金融機関に潤沢な流動性を供給していますので、今回の格下げを乗り切ったら、欧州不安はいったん後退する可能性もあるとみています。
　日本株は歴史的な安値ゾーンにあります。かつてウォール街で「株式の死」論争が起こったとき、NY市場のPBRは0.98倍でした。それがレーガン大統領の政策で立ち直り、776ドルだったＮＹダウ（1982年8月）は2007年10月に14164ドルまで上昇しました。18倍もの急騰です。一方、日本株はピーク時の21％の水準に沈んでいます。1989年末の日経平均株価はＮＹダウの14倍程度していましたが、いまは逆転され、ＮＹダウの70％の水準になっています。いかに下げているかが分かります。
　株価が上昇していくとの確信は持ちにくい状況ですが、大底圏にあるのは確実です。積極的にとは云えませんが、下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などを狙ってみるのも手でしょう。ただ外国人のリスク資産圧縮の動きはまだ収束していないので、主力株は避けた方が無難でしょう。

2012年1月10日号

kouenji3223 — Sat, 07 Jan 2012 04:05:50 +0000

　割安でも買い意欲が湧かない相場！

　東京市場は方向感のない動きになっています。海外要因を受けて上下に寄り付いた後は、その水準を挟んで膠着感の強い動きになっています。日経平均株価の日中値幅は狭く、東証1部の売買代金も1兆円割れが常態化しています。東証1部上場銘柄の平均PBRは0.92倍まで低下していますが、それでも買い意欲は鈍いまま。外国人がリスク回避姿勢を強めているうえに、個人投資家も含み損を抱えて動けなくなっていることがこうした相場を演出していると云えなくもありません。
　しかし本当の理由は株式投資で本当に儲かるのかということが背景にあるように思います。欧州債務危機の長期化などで世界的に投資家の投資マインドが萎縮、割安でも買い意欲が湧かない状態になっています。
　今年最初の取引となった先週、日経平均は週間で55円（0.65％）下落しました。6日終値は8390円。フシ目とみられていた8500円を下回っただけでなく、25日線や75日線を下回って引けています。東京市場が下落に転じた昨年8月以降、日経平均は75日線に跳ね返される形で2回調整していますが、今回も同じような動きとなっています。国内に買い手掛かり材料が見当たらないため、今週も方向感のない相場となりそうです。

　下値リスクの乏しい銘柄などを狙ってみるのも一法！　

　6日発表した12月の米雇用統計は好調な内容でした。非農業部門の雇用増加数は20万人と市場予想（15万人程度）を上回り、失業率も8.5％と予想以上に改善しました。ただ新規雇用は小売りなどの短期就労が押し上げている面が大きく、同日の株式市場では好感した買いは限定的でした。ＮＹダウは前日比55ドル（0.4％）安の12359ドル、ナスダック指数は同4ポイント（0.2％）高の2674と高安まちまちで引けています。雇用改善の持続性に確信が持てないため、市場の関心は9日に予定されている独仏首脳会談に向かい、欧州債務問題の克服に向けた踏み込んだ対策がまとまらないのではとの警戒感が重荷となっています。
　ただ同問題は昨年8月からずっと市場を揺さぶっているため、想定される悪材料は相当程度織り込んでいるとみていいのではないかと考えています。昨年12月にはECBが域内523の金融機関に総額4890億ユーロの流動性供給を発表していますので、金融機関の資金繰りにも当面は問題は出てこないはずです。
　日本株は指標から見る限り歴史的な安値ゾーンにあります。かつてウォール街で「株式の死」論争が起こったとき、NY市場のPBRは0.98倍でした。それがレーガン大統領の大胆な政策で立ち直り、776ドルだったＮＹダウ（1982年8月）は2007年10月に14164ドルまで上昇しました。18倍もの急騰です。一方、日本株はピーク時の21％の水準に沈んでいます。1989年末の日経平均株価はＮＹダウの14倍程度していましたが、いまは逆転され、ＮＹダウの70％の水準で推移しています。いかに下げているかが分かります。
　株価が上昇していくとの確信は持ちにくい状況ですが、東京市場が大底圏にあるのは確実です。この水準で売ったら底値を叩くことになります。積極的にとは云えませんが、下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などを狙ってみるのも手でしょう。ただ外国人のリスク資産圧縮の動きはまだ収束していないので、外国人持株比率の高い銘柄は避けた方が無難でしょう。

2011年12月26日号

kouenji3223 — Fri, 23 Dec 2011 03:49:52 +0000

　投資意欲を削ぐような経済環境！

　東京市場は方向感のない動きになっています。海外要因を受けて寄り付いた後は、その水準を挟んで膠着感の強い動きになっています。日経平均株価の日中値幅は狭く、この数ヶ月、100円を下回る日が多くなっています。先週は21日の値幅が30円と10ヶ月ぶりの小ささとなったほか、22日も52円と動きの感じられない相場でした。東証1部上場銘柄の平均PBRは0.91倍まで低下していますが、割安でも買い意欲は鈍いまま。外国人がリスク回避姿勢を強めているうえに、個人投資家も含み損を抱えて動けなくなっていることがこうした相場を演出していると云えなくもありません。
　しかし本当の理由は、株式投資で本当に儲かるのかということが背景にあるように思います。先が見えない欧州債務危機を前に世界経済が失速するのではないかとの懸念が背景にあり、投資家の投資意欲を削いでいるように思えるのです。
　先週、日経平均は週間で6円下落しました。22日の終値は8395円。フシ目とみられていた8500円を下回り、25日移動平均線を下回ったままになっています。東京市場が下落に転じた8月以降、日経平均は75日移動平均線に跳ね返される形で調整していますが、今回も同じ形の下げとなっています。国内に買い手掛かり材料が見当たらないうえに、外国人がクリスマス休暇に入っていますので、今週も方向感のない相場となりそうです。

　下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などを狙ってみるのも一法！　

　22日の米国株は上昇しました。ＮＹダウは前日比61ドル高（0.51％）の12169ドル、ハイテク株の比率の高いナスダック指数は21ポイント（0.83）高の2599で引けています。週間の新規保険申請件数が前週比4000件減の36万4000件と、2008年４月以来の水準に減少したほか、11月の景気先行指数が前月比0.5％上昇し、市場予想（0.3％程度の増加）を上回ったため、景気の現状が想定よりは良好との見方が広がり、先行きに対する警戒感が和らぎました。
　いま世界のマーケットでは欧州債務危機への懸念と米景気回復への期待が綱引きしている格好となっています。欧州債務問題については今月8～9日のEU首脳会議で、問題解決に向けた長期的な対策は打ち出されています。ただ足元の債務危機への対策は不十分で、これが市場の懸念要因とされていました。その点については、ECBが21日に、域内523の金融機関に総額4890億ユーロの流動性供給を発表しましたので、当面はその効果を見極める必要があります。金融機関の資金繰り改善につながりますので、不安心理が落ち着くか注目されます。
　日本株は指標から見る限り歴史的な安値ゾーンにあります。かつてウォール街で「株式の死」論争が起こったことがあります。そのときのNY市場のPBRは0.98倍でした。それがレーガン大統領の大胆な政策で立ち直り、776ドルだったＮＹダウ（1982年8月）は2007年10月に14164ドルまで急騰しました。18倍もの上昇です。一方、日本株はピーク時の21％の水準に沈んでいます。1989年末の日経平均株価はＮＹダウの14倍程度していましたが、いまは逆転され、ＮＹダウの70％の水準で推移しています。日本株がいかに下げているかが分かります。
　株価が上昇していくとの確信は持ちにくい状況ですが、大底圏にあるのは確実です。この水準を売ったら底値を叩くことになります。積極的にとは云えませんが、下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などを狙ってみるのも手でしょう。外国人のリスク資産圧縮の動きはまだ収束していないので、外国人持株比率の高い銘柄は避けた方が無難だと思います。
今年の投資戦略レポートはこれで終わりです。次号は1月10日号からとなります。

2011年12月19日号

kouenji3223 — Sat, 17 Dec 2011 03:39:32 +0000

　深刻化し、先が見えない欧州債務危機が市場を覆う！

　東京市場は方向感のない動きになっています。海外市場の動きにサヤ寄せして始まったあとは、その水準を挟んで膠着感の強い動きになっています。日経平均株価の日中値幅も100円を下回る日が多く、相場にはうねりみたいなものがまったく感じられません。16日の東証1部上場銘柄の平均PBRは0.91倍と解散価値の1倍を下回る水準まで低下していますが、割安でも買い意欲は高まって来ません。外国人投資家がリスク回避姿勢を強めているうえに、個人投資家も含み損を抱えて動けなくなっているということがこうした相場の一因と云えなくもありません。
　しかし本当の理由は、株式投資で本当に儲かるのかということが背景にあるように思います。深刻化し、先が見えない欧州債務危機を前に、世界経済が失速するのではないかとの懸念が背景にあり、投資家の投資意欲を削いでいるのが原因ではないかとみられるのです。
　先週、日経平均株価は週間で135円（1.58％）下落しました。16日の終値は8401円。フシ目とみられていた8500円を下回り、25日移動平均線を割り込んで引けています。東京市場が下げに転じた8月以降、日経平均は75日移動平均線に跳ね返された形で調整していますが、今回も同じ形の下げとなっています。国内に買い手掛かり材料が見当たらない状態だけに、今週も調整色の強い相場となりそうです。

　下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などを狙ってみるのも手！　

　16日の米国株は高安まちまちで、方向感のない動きでした。ＮＹダウは前日比2ドル安の11866ドル、ハイテク株の比率の高いナスダック指数は14ポイント高の2555で引けています。格付け会社フィッチ・レーティングスがスペインやイタリアなどユーロ6カ国の国債格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことから、欧州債務問題に対する警戒感が高まりました。フィッチの発表が問題の深刻さを改めて浮き彫りにし、投資家の運用リスク回避姿勢を強めたようです。
　欧州債務問題については前回のEU首脳会議で、問題解決に向けた長期的な対策は打ち出されたものの、重債務国の国債相場急落など足元の債務危機への対策は不十分と受け止められており、この点が不安心理を煽ったようです。今後、先の首脳会議で見送られたユーロ共同債の導入やECB（欧州中央銀行）による重債務国の国債購入の大幅拡大などが打ち出されるか見守るしかありません。
　1979年の夏にウォール街で「株式の死」論争が起こったことがあります。そのときのNY市場のPBRは0.98倍でした。それがレーガン大統領の大胆な政策で立ち直り、NYダウは1982年8月の776ドルから2007年10月には14164ドルまで上昇しました。25年間で18倍もの上昇です。一方、日本はピーク時の21％に沈んでいます。1989年末の日経平均株価はＮＹダウの13倍程度していましたが、いまは逆転され、ＮＹダウの70％の水準です。日本株がいかに下げているかが分かります。
　株価が反転するとの確信は持ちにくい状況ですが、大底圏にあるのは確実です。こんなところを売ったら底値を叩くことになります。積極的にとは云えませんが、下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などを狙ってみるのも手でしょう。外国人のリスク資産圧縮の動きはまだ収束していないので、外国人持株比率の高い銘柄は避けた方が無難でしょう。

2011年12月12日号

kouenji3223 — Sat, 10 Dec 2011 03:54:40 +0000

　欧州債務問題を巡る過度な不安は徐々に後退の方向に！

　先週の東京市場は7日～9日に開催されるECB（欧州中央銀行）理事会やEU首脳会議を前に緊張を伴った様子見ムードの強い動きでした。日経平均株価は5営業日中、3営業日で下落、週間では107円の下落となりました。下落率は1.24％となっていますが、海外市場の流れを受けた動きであり、下げ基調に入ったという動きではありません。世界経済で最大の不安材料となったユーロ圏の債務危機の解決策を探る会合だっただけに、当然といえば当然です。
　日本時間の9日までに市場が期待していたECBによる債務国国債購入拡大が見送られるなどネガティブな材料はある程度出ましたので、問題解決に向けて想定されるマイナス材料は相当程度織り込んだのではないかと見られます。
　首脳会議閉幕後の合意事項についての評価にはもう少し時間が必要ですが、新聞報道などによると、主権を巡り対立はあったものの、これまでの「通貨統合」から「財政統合」へ向けて一歩踏み出したと好意的な評価がなされています。9日の欧米市場はそろって大幅高となっており、イタリア株は3.37％、フランス株は2.48％、ドイツ株は1.91％、英国株は0.83％、そしてＮＹダウは1.55％、ナスダック指数は1.94％それぞれ前日比で上昇しています。首脳会議で債務危機対策が進んだとの見方が広がってきたからです。
　首脳会議では、IMF（国際通貨基金）を通じた新たな安全網の構築など、市場安定に向けた対策が打ち出されました。ユーロ圏17カ国を軸に財政規律の強化を目指した新条約を作ることでも合意しています。市場が期待する国債購入拡大、ユーロ共同債発行が見送られたとはいえ、危機対応を巡って打ち出せる対策はあらかた打ち出したのではないかと思います。合意した危機対策の即効性や新たな対策の実行性など、見極めなければならない点はありますが、欧州債務問題を巡る過度な不安は、今後、徐々に後退していくのではないかとみられます。
　
　前向きな投資行動を取るところ！　

　市場の関心が8～9日のECB理事会やEU首脳会議でどんな解決策が打ち出されるかに移っていただけに、イベント通過後のここは積極的とはいわないまでも、前向きな投資行動を取るときではないかと考えています。東京市場が底入れしたとはまだいえませんが、先週号でいち早く、「11月25日の8160円で日経平均は底を入れた可能性もあります」と指摘しています。先々週末より日経平均は107円下落していますが、その可能性はより強まってきたように思います。
　4週連続で日本株を売り越していた外国人は、11月第5週（11月28日～12月2日）に5週ぶりに買い越しに転じています。7月第4週から11週連続で日本株を大きく売り越したあと、4週連続で買い越しと売り越しが続き、4週連続売り越しとなった後での買い越し。3ヶ月間、リスク資産を強力に圧縮したあと不足分を再度圧縮しているという感じの売り越しだっただけに、外国人売りはピークを超えたとみていいと思います。
　こういうなか、狙い目となるのは下値リスクの乏しい銘柄や好業績の割安株などでしょう。外国人のリスク資産圧縮の動きはまだ収束していませんので、外国人持株比率の高い銘柄は避けた方が無難ではないかとみています。

2011年12月5日号

kouenji3223 — Sat, 03 Dec 2011 03:58:06 +0000

　動きが変わる！

　相場の動きが少し変わってきました。欧州債務問題の深刻化から東京市場は買い手不在の状況となっていましたが、日米欧の主要6中央銀行が危機の拡大封じ込みに向けて欧州金融機関へのドル資金調達支援を行うと発表したことをきっかけに、市場の危機感がやや後退。当面の危機を回避するための緊急避難措置ではありますが、危機感がこの上なく高まっていた市場にとってはこれがポジティブサプライズとなりました。
　これを受け欧米の株式が急騰、国内でも週後半から買い戻しを中心に買いが優勢となる展開となっています。東京市場は先週、5営業日中、4営業日で上昇、前週末比の上昇幅は483円（5.92％）にもなっています。週間の上昇率は2009年12月以来、2年ぶりの大きさ。11営業日連続で1兆円を割れていた売買代金も11月30日、12月1日と1兆円を回復、2日はまた1兆円を割り込みましたが、それでも9150億円と以前より膨らんでいます。
　市場の関心が今週9日のEU首脳会議でどんな解決策が打ち出されるかに移っているときだけに、東京市場が底を入れたとはまだ言えませんが、その可能性が出てきたことは確かです。先週号で、「テクニカル的にみれば東京市場は明らかに売られ過ぎ状態になっています。東証1部のPBRが0.88倍と極端な水準まで低下していますので、ここからは下がったとしても急落となるような下げにはならないとみています。下値メドの一つだった8227円は下回りましたが、下がっても8000円程度ではないかとみています」と指摘しましたが、11月25日の8160円で日経平均は底を入れた可能性もあります。

　そろそろ買いを考えるところ！　

2日発表した11月の米雇用統計は順調な内容でした。非農業部門の雇用者数は前月に比べ12万人増え、雇用改善の目安となる10万人も上回りました。ほぼ予想どおりの内容で、雇用者数は14ヶ月連続で増加が続いています。小売売上高が5カ月連続で増加しているほか、11月の消費者信頼感指数が4ヶ月ぶりの高水準となり、1日発表の11月のIMS製造業景況感指数も5ヶ月ぶりの水準に上昇しています。米景気には明かりがさし、悲観的な見方は弱まっていますが、同日の米国株は高安まちまちの動きでした。
NYダウは前日比0.61ドル安の12019ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同0.73ポイント高の2626で引けています。欧州債務問題に対する警戒感が根強いなか、今週に入っての上昇が目立ったことから、取引終了間際に利益確定目的の売りが出たようです。
　今週は9日のEU首脳会議を控え動きにくい週となりそうですが、日経平均が底を入れた可能性もあるだけに、下値リスクの乏しいものや好業績の割安株は仕込んでみるのも一法でしょう。例え下がったとしても、ここからの下値はしれています。外国人のリスク資産圧縮の動きはまだ止まっていないので、外国人持株比率の高い銘柄は避けた方が無難でしょう。
　

2011年11月28日号

kouenji3223 — Sat, 26 Nov 2011 03:36:30 +0000

　買い手不在の状態！

　欧州債務問題の深刻化から東京市場は買い物が入らない状態になっています。日経平均株価は先週、4営業日中すべてで下落、終値は8160円と9月26日に付けた年初来安値を割り込みました。原発ショックで急落した3月15日のザラバ安値（8227円）をも下回る水準で、週間の下落幅は214円（2.56％）にもなっています。TOPIXは日経平均より先に安値を更新しており、終値は706.60と2009年3月12日に付けたリーマン・ショック後の安値（＝バブル崩壊後の安値）まであと10ポイント強というところまで迫っています。
　売買代金は極めて低調で、9日連続で1兆円を下回っています。9日連続の1兆円割れは03年12月～04年1月（11日連続）以来、約8年ぶり。日経平均の値動きも極めて小さく、日中値幅は100円に満たない日が続いています。前日の海外市場を受けて上下どちらかに寄り付いた後は、その水準を挟んでのもみ合いで、膠着感の非常に強い動きになっています。売買が低調なため、売り注文を吸収できずに株価がさらに下がる悪循環も起きやすくなっています。騰落レシオは76.9％と売られ過ぎとされる80％を割り込んでいますが、機関投資家も個人投資家も底値を拾おうという気持ちを失ってしまったかのような動きになっています。
　TOPIXがリーマン・ショック後の安値に迫っていることから、株価のベクトルはまだ下を向いていると考えざるを得ませんが、テクニカル的にみれば東京市場は明らかに売られ過ぎ状態になっています。東証1部のPBRが0.88倍と極端な水準まで低下していますので、ここからは下がったとしても急落となるような下げにはならないとみています。下値メドの一つだった8227円は下回りましたが、下値は8000円程度ではないかとみています。

　そろそろ買いを考えるところ！

　25日の米国市場は続落しました。NYダウは前日比25ドル（0.23％）安の11231ドル、ナスダック指数は同18ポイント（0.75％）安の2441で引けています。NYダウは10月7日以来の安値で、ナスダック指数は10月4日以来の安値となっています。欧州債務問題への警戒感が根強く、運用リスク回避を目的とした売りに押されたようです。欧州債務問題はイタリア、フランス、そしてユーロ圏の大黒柱であるドイツへと波及する兆しがあり、行方については予断を許さないとの見方が広がっています。EU首脳が市場が発する警告を看過すれば、ユーロ圏にとどまらず世界規模の信用収縮を招来しかねないだけに、EU首脳、特にドイツの動きには注意が必要でしょう。
　外国人の日本株売りは収束しつつあるとみていたのですが、投資主体別売買動向でみると外国人はここへ来て3週連続で日本株を売り越しています。ただ売越額はかつてより大きく減少しており、積極的に売っているという感じではありません。11週に亘ってリスク資産を強力に圧縮した後、不足分を再度圧縮しているというう感じの売りです。11月に入っての株価下落は外国人売りが主因だったわけですが、その売りはほぼピークを超えたとみていいと思います。
　決算発表の一巡で国内にはこれといった買い手掛かり材料はありません。タイの大洪水、超円高と相場にとっての重しも解消されていません。そのため先週までは「休むも相場」としていました。ただ、こういう悪材料は相場には相当程度織り込まれれています。ここからの下値リスクはしれていますので、積極的とはいかないでも、そろそろ買いを考えるところではないでしょうか。狙い目となるのは好業績の割安株、下値リスクの乏しい銘柄などではないかとみています。